旅行320社の経営者が感じる業況感、海外旅行は悪化、商用がシニアを上回る -JATA調査

日本旅行業協会(JATA)の旅行市場動向調査(2014年12月期)で、2014年10月~12月の海外旅行全般の業況感が-27となり、3か月前の見通しより6ポイント悪化した。2014年3月期にいったん下降してから緩やかに回復傾向にあったが、また下落傾向に転化した。

方面別ではヨーロッパが-30(19ポイント減)と大きく減少。アメリカ・カナダも-34(8ポイント減)となっており、長距離方面が不振。「エボラ出血熱などの影響か、欧米の高額商品の問い合わせが減った」というコメントも見られた。その他は、アジアで-13(4ポイント増)、中国で-75(6ポイント増)など、やや上向きの傾向も見える。

客層別では商用・視察の—9(±0)以外はすべて減少。ファミリーの-44(20ポイント減)を筆頭に、主力のシニアも-17(8ポイント減)で、商用・視察がシニアを逆転した。年末年始はキャンセルも多く、消費税増税の影響もまだ続いているというコメントもあった。

3か月後は-35(8ポイント減)でさらに下落が続く。エボラ出血熱とイスラム国、円安の影響を指摘する声が多く、旅行マインドが落ちているとの意見も見られた。円安の進行でレジャーマーケットの需要が弱くなり、この先の改善の兆しも見えていないようだ。

調査は2014年11月7日~11月26日まで、JATA会員各社の経営者などを対象にインターネットで実施。600社のうち320社から回答があった。

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