国土交通省交通局は2017年5月31日、国内を発着する国際チャーター便の運航に関するパブリックコメントの募集を開始した。

2017年3月28日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」で、「更なる航空自由化の推進を図るため、チャーター便に係る規制のあり方を見直す」とされたことを受け、チャーター便の潜在的な需要掘り起こしと推進につなげるもの。

具体的には、2010年10月に出された通達「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」（国空国第1769号、国空事第463号）の内容改正について意見を募る。

（1）チャーター便の形態に関する制限の撤廃に関する件（現在は、オウンユースのためのチャーターやアフィニティ・グループが用機するチャーター、またはは包括旅行チャーターのみに制限）、（2）個札販売の要件緩和対象空港に関西国際空港を含める件（現在は、成田、羽田、関西空港以外の地方空港のみが対象）、（3）包括旅行チャーターの用機者は、直接契約した第一種旅行業者に対してすべての座席を卸売りできる旨を明確化する件（現在は、一部を卸売り可能だが実際の運用ではすべての卸売りを許可している）、の3件が対象となっている。

• パブリックコメント「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」の改正について