米政府、新たな入国規制で新基準を策定、在住者の親子OKも祖父母NGなど

（提供：AP通信）

AP通信によると、米トランプ政権は2017年6月28日、イスラム圏など6カ国からの渡航者や難民を対象とした新しい米入国規制で、入国を許可する条件とした「米国との誠実な関係性」の具体的な内容を打ち出した。米最高裁が、大統領令差し止めの一部解除を決めたことにともなうもの。対象国は、シリア、スーダン、ソマリア、リビア、イラン、イエメン。

国務省によると、すでに米政府が発給済みの査証（ビザ）が取り消されることはないが、これから新しくビザを申請する渡航者は、米国在住の親、配偶者、子供、義理の息子・娘、兄弟姉妹との関係性を証明するよう求められる。

28日夜、在外米大使館や領事館に伝達されたガイドラインでは、祖父母、孫、叔父・叔母、従妹、義理の兄弟姉妹、婚約者などは、米入国の規制対象外となる「近親者」とは認めない。新基準は、米東部夏時間（EDT）29日夜8時（グリニッジ標準時30日0時）から発効する。

ビジネスや研究目的での米渡航については、「正式なもの、書類に記されているもの。通常の業務に関連したもの」は合法とする。ジャーナリスト、学生、正当な招待を受けている講演者や関係者、米国で雇用契約を結んでいる人も、入国規制の対象からは外れる。米国内のホテルやレンタカー予約は、支払い済みでも、規制対象外とは認められない。

その他、過去の米国における業務や研究実績などに応じて、同6カ国出身者であっても、規制の適用対象外と認めるケースも領事官の判断などによりあり得るとしている。幼児、養子縁組された子供、緊急を要する医療ケアの対象者、特定の国際機関や米政府の業務での渡航者、カナダの合法的な居住者でカナダ政府のビザ申請者も対象外とする。