経済産業省は2020年8月4日、新型コロナウイルスに伴うインバウンド消費の蒸発で、仮に年間9割減少した場合、GDPを0.8％押し下げるとの試算を発表した。

2019年の訪日外国人客数は3188万人で、消費額は4兆8000億円。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国制限で訪日客数は4月以降、ほぼゼロの状態が続いている。テレワークの拡大などによる新たな国内滞在需要の頻度や単価向上が、インバウンドが途絶えた分の観光産業復興のカギを握るとの見方も示した。

経産省によると、農業や漁業の原材料取引といったBtoBを含めた2019年の訪日客の生産波及効果は7兆8000億円で消費額の1.75倍。つまり、インバウンドによって目に見える消費額以外でも75％の新たな生産が生じていることになり、宿泊・飲食、農林から電力まで訪日外国人旅行消費額の生産波及効果に付加価値率を乗じて求めた付加価値誘発額はGDPの0.7％にあたる4兆円に上る。

経産省：発表資料より

さらに、二次波及効果も加えた総効果は9兆4000億円、付加価値誘発額ではGDPの0.9％相当となり、訪日客の年間旅行消費額が9割減少すると、GDPに0.8％の押し下げ効果が出る試算になると分析している。

経産省：発表資料より

訪日外国人の自由な観光が可能となるのは、今後の感染状況次第だが、水際対策が続く現時点ではまったく見通しが立っていない。一方、2019年の日本人の国内旅行消費額は21兆9000億円。国内観光支援策「GoToトラベル」キャンペーンが始まったものの、いまだ需要は停滞しているが、逆に新型コロナを契機としたテレワークによる滞在需要、ステイケーション、マイクロツーリズムなど、新しい旅のカタチの創造が復活への一歩につながるともいえそうだ。