政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図っていく。

脱炭素化の推進では、脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくために、国土交通大臣による「航空脱炭素化推進基本方針」を策定する。

また、低燃費機材の導入や持続可能な航空燃料の導入に向けて、航空会社による「航空運送事業脱炭素化推進計画」、空港管理者による「空港脱炭素化推進計画」において、その作成および国土交通大臣の認定、これに基づく特別の措置を実施する。

さらに、航空関係者による一体的な取り組みを推進していくために、「空港脱炭素化推進協議会」制度を創設する。

新型コロナによる航空需要の低下を踏まえた支援では、2021年度に引き続き、2022年度に行う空港使用料の減免について、航空運送事業基盤強化方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告する。