京都市観光協会、「経営戦略2025」を策定、市民から理解される「持続可能な観光体験」の取扱数増加など

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、コロナ禍からの力強い回復と持続可能な観光地経営の実現に向けて、新たに「経営戦略2025」を策定した。前期戦略の基本方針である「事業者支援」「政策課題解決」「科学的経営」を踏襲しつつ、「人材育成」「ICTインフラの強化」の推進を掲げた。

そのうえで、市民からも理解される持続可能な観光の実現につながる旅行体験の開発に向けて「取り扱い旅行商品数」を指標として設定。現在の148件から2025年度末までに1000件に増加させる。

また、同協会が独自に開発した指標「行こう指数（京都観光関連のWEBサイトの閲覧回数や、京都観光に関する報道状況をもとに算出）」を積極的に活用。国内では現在の80.8から2019年水準の100.0に、海外は現在の16.4から同じく2019年水準の50.5に回復させたい考え。

さらに、観光案内所のDXと旅行商品予約者情報の活用を、情報資本への投資を象徴する取り組みとして位置づけ、その評価指標として「FAQ更新回数」と「観光客向けメルマガ読者数」を新たに追加。FAQ更新回数を年300回、メルマガ読者数を現在の2000件から1万件に引き上げる。

業界の生産性向上の評価としては、宿泊産業の経営指標であるRevPAR（１室あたりの売上に相当）を、協会のホテル統計のデータをもとに把握し、2021年平均の3490円からコロナ禍前の水準にまで回復させ、2025年度末には過去最高となる1万4415円を目指す。

このほか、京都ファンとの関係性構築を評価するためにSNSフォロワー数の目標も設定。Facebookでは日本語で5万人、英語で60万人、Instagramでは4万人、Twitterでは3万人の獲得を目指す。

「経営戦略2025」では、京都観光業界の今後の展望についても言及。遅くとも2025年以降から国際観光市場は再び成長するとの予測から、2025年の「大阪・関西万博」、2026年に延期される「ワールドマスターズゲームズ関西」が開催れることから、早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があるとしている。

報道資料より