宿泊施設

金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。

福井県坂井市が三国港での朝食チケットと東尋坊三国温泉での湯めぐりチケットを無料でプレゼント。北陸新幹線金沢・敦賀間開業の3月16日に民宿、ホテルなど8つの対象宿泊施設に予約する人に向けて配布する。

マリオット・インターナショナルは2024年3月15日、「コートヤード・バイ・マリオット福井」を開業する。マリオットの北陸初進出。再開発エリア「FUKUMACHI BLOCK」の高層階に位置。

欧州議会は、短期宿泊レンタルサービス（民泊）について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択。物件の登録手続きと運営データの共有が義務化。規則を準拠していないプラットフォームやホストには罰則規定も。

世界有数の会員制レジャー旅行会社「Travel + Leisure」は、長野県千曲市のリゾート施設「遊子　千曲館」を買収。ブランド名を「クラブウィンダム千曲館長野」に。

マリオットとヒルトンの年間決算報告書を読み解く記事。米旅行業界メディア「スキフト」が、各社のロイヤルティ・プログラムから市場シェア動向まで、気になるポイントをまとめた。

2024年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比21.2％増の4788万人泊で、2019年同月比では12.2%増。外国人は同28.9％増の1187万人泊。2024年1月の客室稼働率は51.7%に。

ヒルトン・グループのLXR ホテルズ & リゾーツは、ホノルルのワイキキに「カ・ライ・ワイキキビーチ」(全462室)をオープン。2025年初めからは数ヶ月にわたって施設のアップグードを段階的に実施。

2024年7月、NTTデータが睡眠解析に特化したカプセルホテルを開業する。同社にとって初めての試みとなるホテル事業に挑む狙いと展望を担当者に聞いてきた。

日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結。郵便局と駅の一体運営、まちづくり、デジタル化など。地域産業の振興では、古民家再生による宿泊事業も検討。

ホテルコンシェルジュ協会は、「ホテルコンシェルジュアカデミー」を設立。第一弾は東京マリオットホテルと実施。ホテル勤務経験者のホテルへの再就職支援、ホテル・旅館への講師の派遣も。

エアビーアンドビーは、2023年第4四半期および通期の営業実績を発表。第4四半期の宿泊および体験の予約数は第4四半期としては過去最多。ホスト総数が初めて500万人を突破した。

和倉温泉観光協会、能登半島地震からの復興に向けてクラウドファンディングを開始。実施期間は2024年2月15日～5月15日。目標金額は2000万円。

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは？北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。

ロイター通信は、2024年の旅行業界を展望。コロナ後のリベンジ需要は落ち着き、「通常の年」になるとリポートしている。大手ホテルや大手OTAも施前年を大きく下回る収益を予想している。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、石川県と連携し、能登半島地震の被災者向け2次避難所として同社登録の民泊施設の提供を開始。非営利団体Airbnb.orgが、石川県内のホストコミュニティと連携。

グーグルは、新しい広告キャンペーンについて、2024年4月30日以降、ホテル広告における滞在あたり及びコンバージョンあたりのコミッションの入札戦略が利用できなくなることを明らかに。

能登半島地震の発災から1ヶ月が経った金沢市の様子を取材した。地震被害の影響は限定的で、観光施設の営業は、ほぼ通常通り。ただ、人出は少ないというのが実感だ。そのなかでも訪日外国人が目立つ。金沢の地元の人たちにも現状をどう見ているのだろうか。

ブロックチェーンを基盤としたバケーションレンタル事業を展開するスタートアップ「Dトラベル（Dtravel）」が、新たにNFT（非代替性トークン）形式での宿泊データ管理に着手。

TradFit社は旅行者が移動先で宿泊施設が決まっていない場合、本人のスマホやタブレットなどから取得した情報に基づき、最適な施設をレコメンドする基本特許技術「移動先宿泊施設レコメンド2」を発表。