企業のスマホ活用、従業員への配布率は3割、導入意向は二極化に

MM総研の企業の携帯・スマートフォン導入配布に関する調査によると、スマートフォンを従業員等に配布している企業は30.1%(本格的に導入利用:19.9%、テストまたは部分導入利用:10.2%)だった。配布していない企業のうち、準備中と検討中をあわせた“導入予備軍”は17.1%にとどまり、スマートフォンの導入に消極的な企業が52.5%(考えていない:24.4%、必要なし:28.3%)で半数強を占めている。

従業員への配布率(総従業員数に占める配布台数の割合)は24.3%で、3年後には28.9%に拡大する見込み。スマートフォンのみの配布率は4.7%で、今後の推移は1年後には8.2%、3年後には12.5%と予想している。

今後、スマートフォンを導入する場合に選択するOSは(複数回答)、Androidが68.8%、iOSが40.8%、Windows Mobile/Windows Phoneが15.0%だった。理由を比較すると、Androidは端末価格の安さ(43.0%)、操作がしやすい(25.5%)、パソコン連携がしやすい(21.8%)が上位を占め、iOSはセキュリティ面で優れている(31.6%)、操作がしやすい(25.5%)、アプリの数が豊富(19.4%)。選択するOSによって企業のニーズが見てとれる。

同調査は、従業員数100人以上の企業と学校・医療福祉法人の総務部門を対象に実施。回答件数は508社。


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