東京港、クルーズで大型客船に対応する施設整備へ、第4次アクションプランを制定 

大井水産物ふ頭に停泊中のボイジャー・オブ・ザ・シーズ

東京都や関係省庁と民間港湾事業者など25団体で組織する東京港振興促進協議会は、このほど10万総トンを超える大型クルーズ客船にも対応できる港湾整備の推進を盛り込んだ第4次アクションプランを制定した。これまで物流拠点としての東京港の整備を中心に進めてきたが、今後は東京港が客船の発着・寄港にも適した港であることをアピールし、積極的な誘致施策を推進するとしている。
第4次アクションプランでは、2009年に制定された第3次アクションプラン以降の動向として、貨物量の増大や船舶の大型化、東日本からの貨物集荷の進展、大規模地震対策の進展、京浜三港連携の進展に加え、クルーズ客船寄港ニーズの高まりを指摘。これらへの対策を加えることで、「東京港の物流機能強化」、「東京港の安全の確保・危機管理」、「環境に配慮したみなとづくり」、そしてクルーズ客船への取り組みを含む「みなとの賑わいの創出」の4つの柱をまとめた。

クルーズ客船誘致については、客船の大型化が進む最近のクルーズ業界の動向を踏まえ、10万総トンを超える大型客船にも対応できる機能を備えた施設整備を推進する。また、東京港が客船の発着・寄港ともに適した港であることを十分にアピールし、積極的な誘致施策を推進するとしている。同時に水上輸送ネットワークについては、これまで行ってきた取組を踏まえながら、さらなる活性化を図ることも加えた。

なお東京都は1月中旬に「東京クルーズビジョン」を策定し、大型クルーズ客船が寄港できるよう「船の科学館」の近隣にある青海コンテナふ頭北側水域に新客船ふ頭を整備し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをひとつの目安として、早期の開業を目指すという指針を示している。クルーズ客船の寄港は港の賑わいを創出するとともに、高い経済波及効果を有していることから積極的な対応が求められているとし、同プランにおいて実現に向けての政策を行うこととしている。

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写真:大井水産物ふ頭に停泊中のボイジャー・オブ・ザ・シーズ。レインボーブリッジをくぐれず、晴海客船ターミナルを利用できない。


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