国内外資系企業は6年ぶり減少も2001年比で1.8倍に　－TDB調査

帝国データバンクが発表した外資系企業動向調査によると、日本国内の外資系企業は2013年12月時点で、前年比0.6％減の3189社であると判明した。6年ぶりに減少したが、3年連続で3000社を上回り、2001年と比較すると1.8倍に増加している。

都道府県別では、東京都が2249社で全体の70.5％を占める。次いで神奈川県が280社、大阪府が150社と続き、トップ10には関東5県が入るなど、関東圏への偏重が顕著だ。

帝国データバンク「外資系企業動向調査」資料より

また、業種別では非製造業が2754社で86.4％を占める。なかでも卸売業が1549社（48.6％）と多い。また、電子商取引決済処理関連サービスやISO認証などその他の事業サービス業（13.9社、4.4％）、受託開発ソフトウェア業（95社、3.0％）のサービス業も目立った。

なお、企業数の推移を見ると2001年から2007年までは1700社規模のほぼ横ばい状態が続いていたが、2008年に2058社に増加し、2012年の3209社まで5年連続で増加した。特に2008年に3割以上増えたのは、中国企業による日本市場への参入増が要因。前年までの円安進行にともない海外企業の投資環境が改善し、北米企業に次いで中国企業の投資が大きく伸びたという。

同調査は企業概要データベース「COSMOS2」に収録する144万社のデータをもとに、外国資本が発行済み株式の25％以上を保有する外資系企業を対象にしたもの。調査時点は2001年から2013年の各年12月。