賃金改善見込み企業は46.4％、2006年以降で最高に　－TDB調査

帝国データバンク（TDB）は2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査を行ない、2014年度の賃金改善を見込む企業が46.4％であったと発表した。2006年1月の調査開始以降の最高値であり、2013年度の39.3％より7.1ポイント上回る結果となった。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」（57.2％）が最多。「自社の業績拡大」（50.2％）、「消費税率引き上げ」（23.8％）、物価動向（22.5％）と続いた。

具体的には、ベースアップ（ベア）が34.0％（前年32.0％）、賞与（一時金）が27.8％（同21.0％）といずれも増加。規模別では大企業（ベア29.0％、賞与26.6％）に対し、中小企業（ベア35.5％、賞与）が28.2％増と上回った。業種別では建設（49.2％）、卸売（48.5％）、製造（47.2％）が高く、地域別では近畿（49.0％）、四国（48.8％）、北海道（48.6％）など6地域で平均を超え、全地域でも4割以上の結果となった。

一方、賃金改善がないと見込む企業は29.0。「自社の業績低迷」（58.0％）、「消費税率引き上げ」（24.7％）、「同業他社の賃金動向」（19.3％）などが主な理由だ。ただし、自社の業績低迷は7年ぶりに6割を下回り、減少傾向にある。

なお、2013年度調査の見込みと実績を比較すると、賃金改善見込みは39.3％だったのに対し、実績では50.2％。改善なしの見込は32.3％に対し、実績は44.8％だった。

調査は2014年1月21日～1月31日まで、全国22,834社を対象に実施。有効回答企業数は17,0700社。