日本の広告費、2年連続で増加、インターネットは8.1%増

電通は「2013年日本の広告費」を発表し、2013年の総広告費を前年比1.4%増の5兆9762億円と推定した。アベノミクス効果による景気の回復基調と消費増税前の駆け込み需要の影響で、特に後半に伸長。結果として2年連続の増加となった。

媒体別ではテレビ(0.9%増)、新聞(1.2%減)、雑誌(2.0%減)、ラジオ(0.2%減)の「マスコミ四媒体広告費」は0.1%増と微増。一方、メディア価値が定着してきた「衛星メディア関連広告費」は9.6%増、運用型広告などの「インターネット広告費」は8.1%増と、堅調な推移だった。

業種別では通販型保険、NISAなどで伸びた「金融・保険」(15.6%増)、法律サービスが伸びた「外食・各種サービス」(10.3%増)、「不動産・住宅設備」(5.8%増)などが航著いうで、21業種のうち8業種で前年を上回った。「趣味・スポーツ用品」(5.8%減)、「流通・小売業」(5.0%減)など13業種は前年を下回った。


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