高齢者へのサービスは世界的に不足感、日本は平均下回る

ニールセンが60か国・地域で実施した「高齢化に関するグローバル調査」によると、全世界的に高齢者に対する商品・サービスが不足しており、高齢化への対応が進んでいない現状が明らかになった。

調査では回答者の半数が「世の中の広告は高齢者をターゲットにしていない」(51%)、「ラベルの読みやすい商品が不足している」(50%)と回答。「パッケージの開けやすい製品が少ない」(43%)、「わかりやすい栄養成分表示」(43%)なども4割を超えた。業種別では住宅関連(46%)、交通機関(44%)、金融(44%)、医療保険(39%)などで、サービス利用が難しいという意見が多いという。

特に日本に限ると、高齢化が進んでいるのに対して、サービスの視認性や利用のしやすさでは世界平均を下回っており、例えば「高齢者を意識した広告」を「見つけやすい」としたのは、世界の31%に対して日本は15%。移動手段サービス/支援を「見つけやすい」としたのは世界の40%に対して21%と約半数だった。

また、デジタル活用については、回答者の3分の1以上が「すでに日用品をオンラインで注文・宅配で受け取るサービスを利用」(37%)、54%が今後の利用意向を示している。日本では、25%が同サービスを利用、56%が今後試してみたいと回答した。

日用品購入時にオンラインクーポンを利用している人は全体で32%、日本での利用率は26%だった。


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