外国人案内所などの機能で「道の駅」を地方創生拠点に、モデル選定で総合支援へ　－国交省

国土交通省（国交省）は、全国に1000か所を超える普及をみせている「道の駅」の機能強化を図り、地方創生拠点の形成を目指す。今後は、先駆的な取組みをする「道の駅」をモデル箇所として選定、関係機関の連携で計画段階から総合的に支援する方針だ。　＊右画像は国交省サイトよりキャプチャー。

近年、「道の駅」は休憩場所としてだけでなく、その地域の特産物や観光資源によって集客がされ始めており、地域に雇用を生み出すという進化をみせている。こうした特徴を地域の活性化に活かすもの。

支援の対象となるのは、外国人案内所や免税店などのインバウンド観光、観光総合窓口、地方移住促進などを図る「ゲートウェイ型」と、地域特産品のブランド化や6次産業化など産業振興、診療所などの地域福祉、防災を図る「地域センター型」の「道の駅」。地方整備局などによる推薦で選定し、選定されたモデル箇所は自治体・関係機関による協議会設置で各省庁が実施している事業交付金などの支援をうけて具体化する。

具体的な支援は、国交省や観光庁だけでなく、総務省、農林水産省、経済産業省など関係省庁の制度活用が可能となっている。

（トラベルボイス編集部）