個人の景況感が悪化、暮らし向き「ゆとりなくなってきた」 -日本銀行調査

日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」(2014年9月調査)で、1年前と比較した現在の景況感が「悪くなった」と回答した人は31.5%となり、前回調査の23.5%から悪化した。「良くなった」は11.1%で、前回調査の13.5%から減少した。

現在の景気水準についても、「良い」「どちらか言えば、良い」の合計は20.2%(前回26.3%)、「悪い」「どちらかと言えば、悪い」の合計は46.9%(同36.7%)となり、前回よりも10ポイント近く上昇。景気判断の根拠では「自分や家族の収入状況から」(60.4%)のほか、「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.1%)、「商店街、繁華街などの混み具合を見て」(24.1%)がそれぞれ微増した。

収入は「増えた」が9.9%で微増したものの「減った」が42.4%と4割を超えたのに対し、支出は「増えた」が43.6%と増加。物価は「かなり上がった」が19.3%で前回10.9%よりも10ポイント近く高くなっており、現在の暮らし向きについても「ゆとりがなくなってきた」(48.5%、前回43.7%)が半数近くまで迫っている。

1年後の景況感の予想についても、「良くなる」は10.9%と縮小し、「悪くなる」は31.7%と前回調査よりも4ポイント弱拡大。収入は「増える」の6.7%に対し、「減る」は39.0%、支出は「増やす」の6.3%に対し、「減らす」は50.3%と半数以上が倹約の意向を示しており、1年後の雇用環境についても、不安を「かなり感じる」が34.7%と拡大した。

調査は2014年8月8日~9月3日まで、全国20歳以上の個人4000人に実施。有効回答数は2135人。

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