神奈川県、県内ツアー代金や宿泊費を半額にする観光消費拡大の補正予算案を発表

神奈川県は「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、観光消費拡大事業費（ふるさと旅行券）として、27億円の補正予算案を発表した。

県ならではの魅力あるツアーの旅行代金を半額とするほか、県内の宿泊施設で使用可能な「ふるさと旅行券」を額面1万円に対して5000円で販売。さらに、ふるさと旅行券の使用可能な宿泊施設で、地元の土産店や食事、オプショナルツアーで利用できる額面2500円の「お楽しみクーポン」を、3割引きで販売する。これにあわせ、県の魅力を伝えるための全国的なピーアール活動も展開する。4月に割引対象施設の募集を開始し、5月から広告宣伝を開始。ふるさと旅行券の販売・使用は6月から2016年2月を予定している。

なお、神奈川県では地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方創生に関連した緊急的取組みとして、約45億7932万円の補正予算案を組んだ。ふるさと旅行券のほか、三浦半島広域観光推進事業費・神奈川シープロジェクトに1.4億円、新たな観光の核づくりによる地域活性化に7600万円、外国人観光客誘致促進や商店街の免税販売推進事業に9384万円などを充てる予定だ。