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国際観光イベント「ジャパン・トラベル・ウィーク」、託児所併設や視察ツアー中にフリーWi-Fiなど新たな工夫で9月開催へ

いよいよ2015年9月24日~10月1日、「ジャパン・トラベル・ウィーク」が開催される。これにあわせ、観光庁や各イベントを主催する日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会、日本政府観光局(JNTO)のトップらが集まり、記者会見を開催した。※写真:右から、JATA会長・田川博己氏、日本観光振興協会会長・山口範雄氏、観光庁長官・久保成人氏、JNTO理事長・松山良一氏、青森県知事・三村申吾氏、JR東日本代表取締役副社長・深澤祐二氏)

ジャパン・トラベル・ウィークとは、海外旅行の「JATA旅博」と国内観光の「旅フェア日本」を統合した「ツーリズムEXPOジャパン」と、インバウンド向け商談会にMICEのトラベルマートをあわせた「VISIT JAPANトラベル&MICEマート」を同時開催する期間のこと。以前は別々に開催していた両イベントを同時に行なうことで開催効果を高めるとともに、観光立国・日本の象徴として世界に強くアピールすることを目的に昨年から展開されている。

国内旅行、海外旅行、インバウンドの同時開催は海外にも例がない。また、業界日だけでなく、一般日も設けたイベントでもあるのが、ジャパン・トラベル・ウィークの特徴だ。そのため、国際観光イベントとしては世界最大規模になるという。

これについて観光庁長官の久保茂人氏は、国内、海外、インバウンドの各リーダーやキーパーソンが一堂に会することで3方向の交流を生み、世界的にも貴重な機会となることを強調。「MICEや訪日旅行の商談会に参加した海外のバイヤーが、ツーリズムEXPOの国内出展者と交流することで地方への誘客も期待できる」など、新たなビジネス機会の可能性も示し、三位一体で行なう意義をアピールした。また、「国民の旅行気運を醸成し、風評被害が懸念される箱根方面や、円安基調で需要後退が見られる海外旅行の喚起にも繋がれば」と期待も語った。

会見では「ツーリズムEXPOジャパン」を主催する日本観光振興協会会長の山口範雄氏、JATA会長の田川博己氏、及び「VISIT JAPANトラベル&MICEマート」を主催するJNTO理事長の松山良一氏が、各イベントの新施策を含め、概要の最新情報を発表。ポイントは以下の通り。


【ツーリズムEXPOジャパン】

1.事業規模の拡大、異業種の参加も増加

2.新施策:協賛者に新カテゴリー「プレミアム・デスティネーション・パートナー/プレミアム・デスティネーション・サポーター」

3.新顕彰事業:ジャパン・ツーリズム・アワード各部門発表

4.子供連れ来場者のサポート

【VISIT JAPANトラベル&MICEマート】

1.事業規模

2.商談会、ファムトリップ中のフリーWi⁻Fiを整備

【合同交流会 ジャパンナイト】

今後の展開は?

会見では会場から、ジャパン・トラベル・ウィークの将来像について質問が飛んだ。これに対し、JNTOの松山氏は短期的な目標として「まずは三位一体をしっかりと1つのものにすること」と言及。日本観光振興協会の山口氏は中長期的に「国内と海外を一体化し、総需要を拡大する。各産業ともグローバル化が言われているが、ツーリズムでもしっかり実践することが必要」との考えを示した。

JATAの田川氏も、最近のインバウンドの盛り上がりに触れつつ、「この50年、海外旅行は日本人の大衆のグローバル化を進めてきた」と主張。その上で「本気でインバウンドを推進するなら日本人がグローバル化することが必要。これをこのイベントでも説いていくことが大切で、その役割を果たしていきたい」と語った。

なお、田川氏にツーリズムEXPOジャパンの来場者数について聞いたところ、業界関係者の数は「1万人~2万人規模になってほしい」との考えだ。「今は企画造成担当が中心で、店舗の販売担当が少ない。販売に関わる情報が揃っているので来てほしい」と呼びかけた。ちなみにJTBでは昨年から店舗の販売担当が来場しやすいよう、勤務ローテーションを早期から調整するなど、工夫をしているという。

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