ブランドUSA、旅行商品と連動でデジタルマーケティング展開へ、体験や新たな観光地で需要喚起

米国の観光振興機関であるブランドUSAは、日本市場のソーシャルメディア（SNS）の取り組みで、旅行会社の商品流通と連動した活動を行っていく方針だ。このほど来日した同チーフ・マーケティング・オフィサー　デビット・ウィタカー氏は、今後のデジタルマーケティングで、旅行業界との関係性を重視した展開をしていく方針を示した。

＊写真は左がグローバル・マーケット開発担当マネージャー　アナ・クラッパー氏、右がデビット・ウィタカー氏

旅行業界との連携はデジタル面だけでなく、セミナーや研修旅行などの教育プログラムでも行っていく考え。同氏は「日本人の方に、もっと米国を広くとらえてほしい」と語り、まだ知られていない新たな体験やデスティネーションを商品化していくチャレンジを後押しする教育プログラムを積極的に提供していく考えだ。

こうした背景には、日本市場のアウトバウンドの伸び悩みがある。米国にとって、年間350万人以上が渡航する日本市場は重要市場であるものの、伸び悩みには頭を抱えている。この課題を解決するために、同氏は紹介するコンテンツとして認知度の高いゲートウェイであるニューヨークやサンフランシスコなどに加えて、新しいデスティネーションや体験を組み合わせて新たな商品を提供することで需要喚起につなげたい考えだ。

また、新たにトップ10の都市、州との関係性を高めていくアイディアもあるという。こうした都市が組織となって、資金を集めることでプロモーションに活用していくもの。

ウィタカー氏は、「日本マーケットは、まだまだ需要を伸ばせる可能性がある。新たなアメリカ旅行の需要を作り出していくのがブランドUSAの使命」と語り、アメリカ旅行の選択肢を拡げていく活動に注視していく意気込みを見せた。