米国がテロ対策でビザ厳格化、イラン・イラクなど4か国への渡航経験者が対象

米政府は2016年1月21日（現地時間）、テロ対策の一環ととしてビザ免除プログラムの厳格化を発表した。2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリアに渡航した人は原則としてビザ免除プログラムの適用外となり、米国入国にビザ申請が必要となるもの。

米国では現在、日本をはじめ、電子渡航認証システム（ESTA）プログラムの対象となる38か国からの渡航者に対してビザ免除をおこなってきた。ただし今回の措置実行後は、たとえESTA対象国であっても渡航経歴によってビザが必要となることを意味する。

同時に、ビザ免除対象国の国籍以外にイラン、イラク、スーダン、シリア4か国いずれかの国籍を持つ人（二重国籍保持者）も、ビザの取得が必要となる。

一方、外交や人道支援でこれらの国に渡航した人や、現地での取材を目的とするジャーナリスト、合法的なビジネス目的でイラクに旅行した人などは今回の措置の対象外。引き続きビザの免除が受けられるとしている。

米国のビザに関する詳細情報は、以下ウェブサイト「Travel. State.Gov」まで。 また、ESTAプログラムに関する最新情報は、米国国土安全保障省が運営する税関・国境取締局（CBP）のウェブサイト「U.S. Customs and Border Protection」で確認できる。