サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月4日の発表は、JTBグループ3社、郵船トラベル、日旅産業の合計5社。合意内容は以下のとおり。

JTBビジネスイノベーターズ

• 合意日：2016年3月31日
• 賃金
  • 以下の内容で合意
    •  総合職：本給、役割成果給の標準年齢改訂に伴う原資を確保。役割成果給の改訂、および新たな職群に登用するために必要な原資
    • エキスパート職、一般職：役割給における改訂、および新たな職群に登用するために必要な原資
    • エントリースタッフ、事務嘱託：賃金改善に必要な原資を確保
    • 2016年4月1日付で新たに契約する、上記雇用形態の従業員の改定に必要な原資
  • 産業別最低保障賃金
  • ポイント年齢別最低保障賃金
  • グループ最低保障賃金
• その他同時要求
  • 年次有給休暇の計画的付与制度を導入する

JTB中部

• 合意日：2016年3月31日
• 賃金
  • 以下の要素を含み、基礎月収の2.5％の改訂を実施する。
    • G社員、C社員：定昇、役割成果給改訂
    • Tスタッフ、Rスタッフ：適正な月例賃金改訂に必要な原資
  • 産業別最低保障賃金・ポイント年齢別最低保障賃金
  • グループ最低保障賃金
• その他同時要求
  • 年休の計画的付与制度を導入する。
  • 有期契約スタッフの年次有給休暇、Rスタッフの特別休暇制度拡充は、改めて協議を行う。

JTBマネジメントサービス

• 合意日：2016年3月31日
• 賃金
  • 労組要求通りの内容で合意。以下の各項目の要素を含み、基礎月収原資の改訂を行う。
    • C社員・S社員・P社員・PC社員の本給において、社員制度に基づいた2016年4月1日付けでの標準年齢改訂に伴う本給改訂の原資の確保
    • C社員・S社員・P社員・PC社員・L社員の役割成果給における2016年6月1日付けでの改訂の実施に必要となる原資の確保
    • 新たに職群に登用する場合に必要な原資の確保
  • 産業別最低保障賃金
  • ポイント年齢別最低保障賃金
  • グループ最低保障賃金
• その他同時要求
  • 年次有給休暇の連続使用に関する労働協約の一部改訂については行わず、連続使用取得しやすい職場環境づくりにむけた啓蒙を労使一体となって継続することで、取得率向上に取り組むこととする。
  • 時間単位年休の日数の上限拡大については、各年度において、対象者に付与されている年次有給休暇のうち3日以内とする。

郵船トラベル

• 合意日：2016年3月25日
• 賃金
  • 人事賃金制度の厳正な運用を行う
  • 職能給・役割給・職務給（契約社員、嘱託社員）の改善：一律700円
  • ポイント年齢別最低保障賃金
  • 産業別最低保障賃金
• 一時金
  • 夏期2.0ヵ月＋α、冬期2.0ヵ月＋α
• その他同時要求
  • 介護休職について、介護を必要とする対象家族1人につき、原則として通算365日間の範囲内までとし、最初の介護休職取得日から365日間において１ヵ月単位で最大3回まで分割取得を可能とする。
  • 健康診断の二次検診は業務時間内に受診できるものとする。費用は従来どおり本人負担とする。
  • 出産祝金は、子供一人につき一律1万円とする。

日旅産業

• 合意日：2016年4月1日
• 賃金
  • 現行制度の枠内において、一定の運用を行う。
  • ポイント年齢別最低保障賃金
  • 産業別最低保障賃金
• 一時金
  • 夏期一時金0.6ヵ月6/20支給
• その他同時要求
  • 継続協議