京都文化交流コンベンションビューローは2016年の中華圏の正月にあたる「春節」期間（2月7日～13日）について、消費動向の把握を目的に実施した売上状況調査の結果を発表した。
これによると、昨年の春節より外国人観光客の売上げが増えたと回答した市内免税店は47.1％で、特に「百貨店」や「酒類」、「化粧品」はなどが増加。このうち7.6％が2倍以上増加したという。一方、売上げが減少した店舗も28.8％と約3割で、店舗による差が大きく表れた。
発表資料より来店客数を国別でみると、1位が中国（56.9ポイント）、2位が台湾（30.0ポイント）、3位が香港（4.5ポイント）と、上位3位を東アジアの中華圏で占めた。業種別で見ると「伝統産業品」や「土産物品」、「食器類」など、10項目中9項目で中国が1位だったが、「レジャー」は2位の中国（27.6ポイント）に大差をつけて、台湾（44.8ポイント）が1位だった。
発表資料よりまた、今回の春節と同じく大型連休である2015年の国慶節（10月1日～10月7日）の結果を比較すると、国慶節よりも売上げが増えた免税店は34.2％。売上げが減ったのは33.3％、変わらないが32.4％で拮抗しており、1年前の春節よりも勢いが低下している印象がうかがえる。
業種別で見ると、「食品類」「衣料品」「レジャー」は半数以上が増えたとの回答だが、「家電」では「増えた」の回答はなく、「酒類」はすべての免税店が「減った」と回答。観光土産店や家電、化粧品店など幅広い業種から「爆買い、大量購入が減っている感がある」など、「爆買い」が減速傾向にあるというコメントも目立ったという。
発表資料より「春節」では両親や年配の親戚への孝行として土産品購入が多く、「国慶節」は自分のための消費が強まるという、休暇の違いによる消費行動の違いがあるという指摘もあるなか、前の「国慶節」よりも消費動向に停滞感が見えることから、今後はリピーターの増加に伴う訪日旅行の経験値もあわせて考慮し、「爆買い」に頼らない施策を考える必要がありそうだ。
なお、同調査の対象となった店舗は、免税店紹介冊子「Kyoto Tax-free Shopping Book」掲載の366店舗で、回答数は177店舗。
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