観光庁、外国人観光案内所の経費補助で二次募集を開始、多言語化やWi-Fi整備などが対象

観光庁は日本政府観光局（JNTO）認定の外国人観光案内所に対し、情報発信の強化などを図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始した。

対象は、民間事業者や地方公共団体・協議会などが運営する外国人観光案内所で、JNTO認定外国人案内所制度のカテゴリー2以上の認定済または認定を受ける見込みがある案内所。ただし、熊本地震で被害を受けた熊本県内の外国人観光案内所はカテゴリー1以上が対象。

また、補助対象は案内標識やデジタルサイネージ、ホームページ、案内放送などの多言語表記や、フリーWi-Fi整備、研修や開設・改修などの外国人案内所に要する経費で、総額の3分の1を上限とする。詳細は観光庁のホームページへ。

なお、JNTO認定の外国人観光案内所のカテゴリーについては、カテゴリー2の認定基準要件が緩和となった。カテゴリー2は「英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報ができる案内所」が対象だが、「常駐」の考え方を見直し、休暇や休憩などによる不在時は電話通訳サービスや代替え手段での対応が可能となった。

具体的には、英語対応可能なスタッフは年間240日以上の勤務とし、不在時の英語対応は電話通訳サービスや通訳ソフト、案内所以外の他の職員、他の案内所とのスカイプなどによる英語対応の補完が可能に。これにより、現在カテゴリー1の案内所でもカテゴリー2に認定される可能性が広がることから、補助要件を満たすケースが増えると見られる。

• 観光庁「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始します