東京の「国際都市力」が世界4位から2位になるために必要な要素とは？　経済施策とインバウンド施策が2大要因に

不動産協会はこのほど、「世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーション」の結果を発表した。政府が「日本再興戦略2016」のなかで掲げた「2020年までに、世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）において、東京が3位に入る」という政策目標達成に向けたもの。同ランキングで2015年の1位はロンドン、2位ニューヨーク、3位がパリ。東京は2008年以降、連続して4位となっている。

シミュレーションによると、ハイクラスホテルの整備や防災、MICE施設整備を通じたビジネス・生活のしやすさの向上といった都市再生の取組みを推進することにより、東京の順位は4位から3位に上昇。さらに、観光インバウンド施策の実施や国際交通ネットワーク拡充、法人税率引下げなどの経済施策を推進することにより、東京の順位は2位に上昇する可能性が示唆される結果となった。

特に、総合スコアの引き上げに大きく寄与する要素は、法人税率の引き下げや起業化支援策などを含む「経済施策」（実施することでスコアが16.44pt上昇）と訪都外国人数を指標とする「観光インバウンド施策」（同16.74pt上昇）。これら2要素だけが2ケタレベルでスコアアップに貢献できるとされている。

世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）は、毎年、森記念財団 都市戦略研究所が実施するもの。世界40都市を対象に、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）・70指標でのスコアリングがおこなわれる。

今回のシミュレーションも、森記念財団都市戦略研究所の協力を得ておこなわれた。手法としては、東京以外の39都市の成長率予測と、東京における戦略的取り組みの効果予測を分析する2段階方式を採用。東京での戦略的取り組みとしては、「民間都市再生事業の実施」「国際会議等の開催のための施設整備」「文化施設の整備」といった都市再生の取り組みと、「観光インバウンド施策の実施」「国際交通ネットワークの強化」「国際競争力強化に向けた経済施策」といった都市再生以外の2分類・10項目にもとづく指標を設定した。