政府は2016年10月25日の閣議で、国家戦略特区法に基づく民泊制度の最低滞在日数要件を、現行の6泊7日以上から2泊3日以上への引き下げる政令改正を決定した。10月28日に公布、10月31日の施行を予定する。
日数緩和にあわせ、「国家戦略特別区域法施行令」には、宿泊者名簿設置とその記載、および、特定認定の申請前の周辺住民に対する説明や住民からの問い合わせの対応についても記載された。
なお、現在、国家戦略特区の民泊は東京・大田区、大阪府が実施。大阪市が2016年10月31日から民泊申請を開始する。また、今年度中に北九州市が事業実施を予定している。
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