シェアリングエコノミー協会とパソナが包括的連携協定、遊休資産の活用で地域産業振興へ

シェアリングエコノミー協会とパソナは2016年11月21日、地方創生実現に向けた包括的連携協定を締結した。シェアリングエコノミーの活用による地域の課題解決や産業振興を目指すもの。

今後両社は地域の遊休資産（空間、乗り物、モノ、人材スキルなど）を活用したシェアリングエコノミーを展開。新たな雇用と経済効果の創出につなげていく方針だ。

役割としては、シェアリングエコノミー協会はパソナと連携して加盟企業の営業支援を実施。また、日本におけるシェアリングエコノミーサービスの普及・促進に取り組む。一方のパソナは、自社の強みである全国自治体などとのつながりを活かす取り組みを積極化。協会加盟企業が提供するシェアリングエコノミーサービスを通じ、地域の課題解決・産業振興を提案するほか、地域におけるサービス担い手育成や地域資源の発掘、新たなシェアリングエコノミーサービスを創出する人材育成や事業化支援などを実施していく。

今回発表された具体的な取り組み内容は以下のとおり。

• シェアリングエコノミーサービスの普及・促進
• シェアリングエコノミーとして利活用できる遊休資産の洗い出し
• シェアリングエコノミーサービスの起業家／担い手の育成
• 地域のシェアリングサービス資産の保有者とシェアリングサービス起業家／担い手とのマッチング
• シェアリングエコノミーに関連した事業の立ち上げ支援
• シェアリングエコノミー利用促進に向けたセミナー・研修の開催

左からシェアリングエコノミー協会代表理事の上田祐司、パソナの佐藤司代表取締役社長COO 、同協会代表理事の重松大輔氏：報道資料より