外務省、ジカウイルスで各国に発出した危険情報を解除、WHOの緊急事態終了宣言で

外務省は2016年2月2日以降、発出を継続してきたジカウイルスに関する感染症危険情報を、2016年11月22日付で取り下げた。世界保健機関(WHO)による、ジカウイルス流行地域での小頭症および神経障害の集団発生に対する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」の終了宣言を受けたもの。

ただし、発生地域では引き続き予防に努めるように呼びかけ、同日にスポット広域情報を発出した。

同情報の発出対象国:

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、グレナダ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、セントビンセントグレナディーン諸島、セントルシア、セントクリストファー・ネーヴィス、スリナム、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、マーシャル、サモア、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、フランス領(ニューカレドニア)、ミクロネシア、カーボヴェルデ、ギニアビサウ。


また、2016年11月24日には、米国・フロリダ州に対する注意喚起についても情報を更新。米フロリダ州が、感染地域の一部(マイアミビーチ市内北部の3平方マイル地域)について、指定地域から解除したのを受けたもの。同地域の解除は、過去45日間以上新たな感染が確認されていないのが理由だという。ただし、フロリダ州全体では11月22日までに236例の国内感染例が確認されており、外務省では引き続き注意を呼び掛けている。

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