サービス連合、IR推進法案可決を受け談話を発表、観光産業従事者の深夜労働拡大など懸念

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合会）は2016年12月15日、国会での「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（カジノ法案）可決を受けて、事務局長名で談話を発表した。

まず、審議入りから短期間で可決され、国民の不安・懸念払拭に至らなかったことを残念であると表明。サービス連合として、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、地域環境や治安の悪化といった複数の懸念があることや、観光産業に従事する労働者の立場としても、深夜労働の拡大などによる懸念に言及。

観光産業の健全な発展のためには、今後1年以内をめどに薦められる実施法案策定に向け、関係省庁が多くの懸念や課題への対応策に関する的確な情報収集をおこない、拙速な議論を回避し、国民の理解を得ることができる対策を講じる必要があるとの考えを示している。