日本政府観光局（JNTO）が新たなロゴやタグライン、松山理事長が語る活動方針や今後の見立てを聞いてきた

2017年01月26日

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長は、このほど開催された記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。政府が掲げる2020年までに訪日客4000万人、消費額8兆円の目標に向けて、今年は「体力づくりを行いたい」として、観光産業を基幹産業とすべく各種取り組みを強化していく考えを示した。

松山氏は、2017年の活動で重視している点を3つのポイントでまとめた。ひとつめは、データに基づくマーケティング。例えば、間もなく始まる中国の長期休暇・春節時の中国人旅行者の訪日数など、各種予測ができる体制を整えたい考え。「インバウンドを取り巻く競合は激化しており、きめ細やかな戦略が求められている。」として必要性を強調した。

ふたつ目は、地域への貢献。訪日客のゴールデンルート以外の地方への分散化、東北など被災地への送客などを一層強化していく方針で、「地方の魅力を磨き上げ、体験型・長期滞在型で相互理解を深めたい」とした。

3つめは、質の高い観光への貢献。シェアの高いアジアだけでなく、欧米豪からの訪日客を増やすことや富裕層へのプロモーションを強化。また、MICEも注力していく方針で、国際会議だけでなく、「ミーティングや褒賞旅行（インセンティブ旅行）にも力を入れたい」考え。

また、「質の高い観光」では訪日客の受入れ体制を強化するとともに、受入れ側（宿泊施設など）がしっかり稼ぐことが重要で、「観光産業の強化を注力していかなければない。」と話す。生産性の向上を図り、観光産業を基幹産業に磨きあげていくもの。観光産業の各分野での連携のほか、異業種の事例に学びながら進めていく方針だ。

近隣国からの訪日客が8割に、トランプ大統領の影響は軽微

松山理事長は、会見で各種の見通しや見解も披露。昨年、東アジア 4 市場（中国・香港・台湾・韓国）の訪日客合計が前年比 23.1%増の 1700 万人超と全体の72.7％を占めた。この点では、長期的にみれば「（アジア4か国を含む）近隣から8割というのが目途になるのではないか」と話した。これは、欧米など他国の状況から推測したもの。各市場を伸ばしていくものの、欧米同様に近隣国からの旅行者がボリュームゾーンになるとみる。

また、米国でトランプ大統領が誕生したことによる観光への影響は「予測不能の段階」としながらも、「観光・人の動きの意味では、リーマンショック時ほど、影響は大きくないとみている。」とした。

統合型リゾート（IR）で話題のカジノについては、「カジノがあるから観光客が増えるということはないとみている。」と話す。ただし、国際会議の誘致では、1万人規模の会議施設やホテルなどがないと誘致が困難。こうしたMICE誘致の国際競争や、大型施設の維持、訪日客のナイトライフの充実などの観点で必要ではないかという考えだ。

なお、このほど発表された新たなロゴとJNTOの新住所は以下のとおり。