京都文化交流コンベンションビューローは、これまで実施してきたインバウンド事業のうち、免税店支援など4事業を公益社団法人京都市観光協会に業務移管すると発表した。これは、京都市版DMO立ち上げに伴う取り組み。京都市観光協会は、DMO候補法人として指定を受けている。
移管後は、協会が中心となって運営をおこなうが、ビューローとの共同事業として実施されるため、ビューローの賛助会員は従来どおりサービスを利用できる。
今回、移管対象となる事業は以下のとおり。
- 買い物環境整備事業（免税店支援事業、外国語研修、クレジットカード会社連携事業など）
- 京都市認定通訳ガイド（京都市ビジターズホスト）育成事業
- 外国人宿泊状況調査（ホテル統計）事業
- 宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業
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