国交省、離島振興プランで観光を基盤に、新たな観光事業の確立やワンストップ窓口設置へ

国土交通省は離島の資源の効果的な活用による離島振興を目指し、「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」を発表した。

国土政策局離島振興課では離島について、島の固有の資源が効果的に活用されておらず、実際に訪問されることが少ないとし、訪日外国人を離島に呼び寄せることを課題としている。こうした問題を解決し、観光振興を起爆剤とした離島振興のあり方を探ることを目的に、「離島振興のあり方検討委員会」を開催。そこでの議論を踏まえ、同プランを今後の指針として取りまとめた。

プランでは、滞在型観光「島たび・島めぐり」を通じた島の活性化を目指す姿とし、島の資源をフル活用した滞在型観光による「島業」の確立や、滞在型観光のワンストップサービス窓口となるコンシェルジュの設置とそのサポート体制の整備を策定。

この「島業」とは、農林水産資源をはじめ、自然や歴史、文化、産業、生活様式など、島独自の多様な資源を活用して展開する、生産からサービス提供までの一連の経済活動のこと。すでに行なわれている「海業(うみぎょう)」が典型的な一形態で、海業では漁業者が漁業と飲食、観光サービスとの連携・融合を図り、民宿やレストラン、遊漁、ダイビングショップの経営や体験ツアーなどを行なっている。

また、これらの取り組みを後押しするために、発信力の強化とナレッジシェア、島外との交流機会の充実などを行なうことも決定した。具体的には、離島全体のイメージアップや外国人を含む旅行者向けの情報の充実などを行ないながら、離島と企業、他地域との交流と島に向かう人の流れを作る取り組みを強化する。

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