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日本の「里山」を海外へ発信、ジャパンタイムズが新組織設立、インバウンド観光客対応や異業種マッチングなどで

#新規事業

ジャパンタイムズは、「里山資本主義」の実践者・地方自治体・企業の取り組みを海外へ英語で発信し、地域産業の認知や価値を高めることを目的とする「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」を2018年1月に設立する。

「里山資本主義」は2013年に出版。お金がお金を生む経済（マネー資本主義）」にのみ依存するのではなく、金銭的価値のない自然由来の資源に、地域で暮らす人々の手によって新たに交換可能な価値が与えられ、安心で将来性のある地域社会をつくるという新しい資本主義のあり方を提唱している。

コンソーシアムでは、ジャパンタイムズの紙面・Webサイトや取材網を活用し、「里山資本主義」が掲げるビジョンの実現に向けて、「里山」を「Satoyama」として、その活動を広く内外へ発信。里山から、里川、里海へと視界を広げ、既存の産業とのマッチングや、新たな物産の販売・流通のネットワーキング、インバウンド観光客への対応など実践情報を収集・共有・発信という形で支援していく。

協力自治体は以下の通り(順不同）　＊2017年11月28日時点