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観光産業の冬ボーナスは微減、景気回復傾向も現場実感は変わらず、休暇日数で成果も -サービス連合

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、2017年秋闘の結果を発表した。合意・妥結した加盟組合46組合の冬季一時金は1.20か月で、前年より0.1か月減少。全体(121組合)の平均も0.03か月少ない1.40か月で微減となった。

専門誌向け記者会見で、事務局長の千葉崇氏は、「前年比でマイナスにはなっているが、全般的には前年とほぼ同水準」と、秋闘結果に対するサービス連合としての認識を示した。ただし、「需要や消費環境は前年より良い状況にあるが、対価である賃金にまで流れ込んでいない。現場の感覚は昨年と同じ」とも述べ、企業実績の増加を従業員が享受するに至っていない状況を語った。

2017年秋闘で、要求書を提出したのは35組合で、多くの組合が冬季一時金を中心に要求。2017年春闘からの継続協議となった14組合も、冬季一時金の支給に向けた交渉を実施した。

また、秋闘で労働協約などの改定に関わる要求を提出したのは22組合。賃金以外の労働環境に関する改善に向けた要求を行なう組合もあり、特に「特別休暇の付与日数の拡大」で3組合が合意するなどの成果があった。このほか、契約社員やパートタイマー等の待遇改善について1組合が合意に至った。有期契約労働者の無気労働契約への転換に関する制度整備に取り組み、成果を上げた組合もあった。

業種別の一時金支給結果は以下の通り。

【2017年秋闘実施組合の冬ボーナス平均支給か月数】

【2017年全体の冬のボーナス平均支給か月数】

【2017年年間ボーナス(夏・冬)平均支給か月】

※夏・冬で組合数が異なる