矢野経済研究所によると、2017年度の国内モバイル決済の市場規模は約1兆円。また、2018年には1兆3000億円に成長、その後2023年度には2017年の4倍以上の4兆3700億円規模に拡大する見通しとなった。

同社によれば、2017年度の日本では「アップル・ペイ（Apple Pay）」や「グーグル・ペイ（Google Pay）」が本格展開され、モバイル決済が急速に浸透。2018年に入って国内の実店舗やECサイトで決済できるサービスが開始されたほか、今後はnanacoや楽天Edy、Suica、WAON、QUICPay加盟店でもGoogle Payが利用できるようになる見通しだ。

一方、QRコード決済については、中国で普及している「アリペイ（Alipay）」「WeChatPay（ウィーチャットペイ）」の利用者取り込みが、日本国内店舗での導入拡大につながった。また、QRコード決済は低コスト・低手数料で開始できる点も浸透の追い風となった。

さらに2023年度には、Apple PayやGoogle Payなどが一層浸透するほかLINE Payの「QUICPay」加盟店で利用など、利用範囲の拡大が寄与。矢野経済研究所では、QRコード決済については、決済サービス単体での導入のみならず、ハウスマネー領域における顧客の維持獲得を目的としたマーケティング施策と連動した取り組みが加速すると予測。日本全体でキャッシュレス化を推進する気運もみられることから、今後、スマホ活用のモバイル決済領域がキャッシュレス化の軸になっていくものとみている。

矢野経済研究所：報道資料より