JAL、国交省から業務改善勧告、12月のハワイ行き便で発生した客室乗務員のアルコール検出で

国土交通省は2019年1月11日、昨年12月に発生した日本航空（JAL）客室乗務員の飲酒事案を受け、業務改善勧告と再発防止策の報告をおこなうよう指示をおこなった。

これは、2018年12月17日のJL786便（成田国際空港発 ダニエル・K・イノウエ国際空港着）で発生した事案。当該客室乗務員に対して機内でアルコール検査をおこなったところ、制限値を超える数値が検出された。

国交省は、12月25日にJALから提出された事実関係の調査結果と再発防止策の報告ををもとに、（1）客室乗務員が航空法第104条で定める国土交通大臣の認可した運航規程に基づかない飲酒を行ったこと、（2）同様事案を発生させて2018年6月6日に厳重注意を受けていたにもかかわらず改善への取組みが十分に行われていなかったことを認定。

同事案が航空機の運航の安全性に影響を与える恐れがある重大な問題であるとして、業務改善勧告と必要な再発防止策の報告を改めて指示した。

なお、JALホームページでは2019年1月11日付で、業務改善勧告を受けた旨を発表。勧告を重大に受け止めるとともに、今後について「経営が先頭に立ち、強い意思とリーダーシップをもって、安全体制の再構築に取り組み、お客さまはじめ広く社会からの信頼回復に向けて全力を傾注してまいります」とのコメントを表明している。