KNT-CTホールディングスは、NTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足し、初年度幹事を務めると発表した。観光・交通インフラ・データ・通信・PRといったさまざまな領域の企業が連携し、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換・研究、ワーケーション市場の創出によるビジネス拡大を目指す。協議会は4月23日に設立していた。

会員は、KNT-CTホールディングス、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、AirX、NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、Kabuku Style、GO、凸版印刷、富士急行株式会社、伊藤忠インタラクティブ。

具体的には、ワーケーションを実践しようとしている企業、実践している会員企業間の情報共有、ワーケーション・ビジネスによる事業拡大のための協業検討の場提供、セミナー、モニターなどを手がける。初年度は会員の協業による商品・サービス開発、事業化を目指す。各社の担当の一例として、NTTドコモは5G時代のサービスやソリューションを提供、凸版印刷はこれまで培った産官学のネットワークを活かしながら事業推進を図る。