
開催日:2018年7月5日
公益財団法人日本交通公社が2018年7月5日から2日間、「観光地経営講座(平成30年度)」を開催する。宿泊産業・地域側それぞれの立場から講師を迎え、今年度は「多様化する宿泊事業」をテーマに実施。今年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行、所有と経営の分離、既存施設と異なる事業形態の増加などを扱う。
申し込み締め切りは6月27日。開催概要は以下のとおり。
- 講座名:平成30年度「観光地経営講座」
- 日時 :2018年7月5日(木)、6日(金)
- 会場:公益財団法人日本交通公社 ライブラリー会議室
- 〒107-0062 東京都港区南青山2-7-29 日本交通公社ビル(青山一丁目駅 1番出口もしくは5番出口から徒歩3分)
- 主な対象者:観光による地域振興に携わる地方自治体の担当者、観光関連事業者、商工会議所などの関係者、宿泊施設の関係者
- 募集人員:32名(申し込み順)
- 受講料:
- テキスト『観光地経営の視点と実践』をお持ちの方:1名 17,000円/税込(当財団賛助会員は 11,000円)
- テキスト『観光地経営の視点と実践』をお持ちでない方:1名様 20,000円/税込(当財団賛助会員は 14,000円)
- 主 催:公益財団法人 日本交通公社
- 申込締め切り:2018年6月27日(定員になり次第締め切り)
- プログラム詳細および申し込み先:平成30年度「観光地経営講座」
- 問い合わせ先:公益財団法人 日本交通公社 観光政策研究部(担当:高橋・岩崎)
Tel:03-5770-8430 Fax:03-5770-8359
E-mail:jtbfseminar@jtb.or.jp