観光地経営講座（2018年度） ―公益財団法人日本交通公社
開催日：2018年7月5日
公益財団法人日本交通公社が2018年7月5日から2日間、「観光地経営講座（平成30年度）」を開催する。宿泊産業・地域側それぞれの立場から講師を迎え、今年度は「多様化する宿泊事業」をテーマに実施。今年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行、所有と経営の分離、既存施設と異なる事業形態の増加などを扱う。
申し込み締め切りは6月27日。開催概要は以下のとおり。
- 講座名：平成30年度「観光地経営講座」
- 日時 ：2018年7月5日（木）、6日（金）
- 会場：公益財団法人日本交通公社 ライブラリー会議室
- 〒107-0062 東京都港区南青山2-7-29 日本交通公社ビル（青山一丁目駅 1番出口もしくは5番出口から徒歩3分）
- 主な対象者：観光による地域振興に携わる地方自治体の担当者、観光関連事業者、商工会議所などの関係者、宿泊施設の関係者
- 募集人員：32名（申し込み順）
- 受講料：
- テキスト『観光地経営の視点と実践』をお持ちの方：1名 17,000円／税込（当財団賛助会員は 11,000円）
- テキスト『観光地経営の視点と実践』をお持ちでない方：1名様 20,000円／税込（当財団賛助会員は 14,000円）
- 主 催：公益財団法人 日本交通公社
- 申込締め切り：2018年6月27日（定員になり次第締め切り）
- プログラム詳細および申し込み先：平成30年度「観光地経営講座」
- 問い合わせ先：公益財団法人 日本交通公社 観光政策研究部（担当：高橋・岩崎）
Tel：03-5770-8430 Fax：03-5770-8359
E-mail：jtbfseminar@jtb.or.jp
