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豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

ロイター通信によると、米国の航空会社の法人需要はコロナ前に完全回復。各社とも第1年四半期の法人旅行は大幅な増収。デルタは下半期は記録的な売上高と予想。アラスカ航空は通年業績予想を上方修正。

ANA Xは、タビマエからタビアトまでアプリでシームレスに完結する旅のサービス「TaaSプラットフォーム」構想を明らかに。3月には宿泊施設予約の機能を拡充。今後、国内外レンタカー、国内アクティビティ、海外ホテルなどリリースし2026年度中の完成を目指す。

グーグルは、Googleマップと検索で、より環境に優しい代替交通手段を探せる新しい機能を追加。車のルートの横に代替手段として公共交通機関や徒歩を表示。長距離鉄道路線の情報を検索できる検索機能を拡張。

ANAとJALの2024年度ゴールデンウィーク期間(4月27日～5月6日)の国際線の予約数は、前年比10%前後の増加で、予約率は70%を超えた。ANAはハワイ線の予約数が同約1.5倍の1万5993人で過去最多。

AirXは、EVE Air Mobility(EVE)と、同社が開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)の購買権に関するLOI契約を締結。最大10機を確定発注。2026年から2027年にかけて国内でのサービス開始を目指す。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

JALが2024年6～7月発券分の国際線燃油サーチャージを値上げ。片道でグアム線1万2000円、ハワイ線2万2500円、北米線3万5000円など。

ロイター通信によると、2024年4月14日のイランによるイスラエルへの攻撃で世界の航空会社は大混乱。十数社の航空会社がこの2日間、フライトの欠航や路線変更を余儀なくされた。それでも世界の旅行需要は堅調に推移。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

ロイター通信は、高まる旅行需要のなか、航空機の納入の遅れに苦慮する航空会社についてリポート。供給量不足や既存航空機の修理整備コストが経営を圧迫する恐れも。

ANAは、2024年夏から国際線ビジネスクラスでも機内インターネットの無料提供を開始。2024年度中にプレミアムエコノミーおよびエコノミークラスでもテキスト通信を無料化。

経営再建中のスカンジナビア航空(SAS)は、2024年8月31日にスターアライアンスを脱退し、9月1日からは新たにスカイチームに加盟。ロイヤルティプログラムも引き継ぎ。

米観光産業ニュース「スキフト」は、現地時間2024年4月8日の北米の皆既日食について、航空への影響の可能性をリポート。運航自体への影響は少なく、むしろ空港への道路の混雑に懸念。デルタ航空は特別便を運航する。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

エールフランス航空とKLMオランダ航空は、ブリュッセル南駅「Air＆Railチェックインラウンジ」を新装開業。鉄道接続便の利用を促進。日本路線にも接続可能。

AP通信によると、アメリカン航空は、ペットの機内持ち込みについて、規制を一部緩和。ペットキャリアとともに自身のフルサイズの手荷物を機内に持ち込むことを可能に。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

マレーシア入国時に登録が必要なマレーシアデジタルアライバルカードについて、一部航空会社でチェックイン時に提示が必要なため、政府観光局が事前登録に完了を呼びかけている。

キャセイパシフィック航空は、2023年度のの純利益は97億8900万香港ドル(約1860億円)の利益となり、2019年以来初の黒字化を達成。2024年第2四半期には旅客便はコロナ前80%まで回復する見込み。