訪日インバウンド

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は308万人。 

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

大阪府泉佐野市の泉佐野青年会議所は、スマートフォンアプリでインバウンド誘客による地域活性化を目指す事業を展開。

江ノ電が4月20日から、QRコード読み取り機を全駅に設置し、電子チケットによる乗車を開始。対象のは「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」、デジタル版1日乗車券「のりおりくん」など。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施。日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

インバウンド向け食特化型プラットフォーム「byFood.com」は、eチケット管理システム「Japan ticket」とAPI連携を開始。より多くの訪日外国人観光客に日本の食体験を提供可能に。

ブライダル大手のノバレーゼ社が訪日富裕層の誘客で旅行会社のBOJと業務提携した。結婚式のない平日の式場を訪日客向けにレストランとして活用。寿司ビュッフェや鏡開きなどを企画する。

JTBとアサヒビールは、訪日外国人向け「上質なナイトタイムエコノミーの創出」を目的としたプロジェクトの第一弾として、時代屋とともに「夜桜　人力車お花見プラン」を期間限定で実施。初日には3組が参加した。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

米国の会員制旅行会社Travel + Leisureが買収した「クラブウィンダム千曲館 長野」が、バケーションクラブ「クラブウィンダム・サウスパシフィック」に参画。一部の客室は先行して提供し、そのほかの客室は改装に合わせて順次追加。

東海バスは2024年4月から、伊豆地域で特別仕様の小型貸切バス「GRANDLUXE」を導入する。家族3世代の特別な記念日や小グループの訪日外国人客などの利用を想定。

じゃらんリサーチセンターは、ブログウォッチャーと共同でインバウンド地方分散に関する研究を実施。インバウンドの国籍によって異なるルートが存在。市場ごとの主要周遊ルートとの距離感が地域の戦略立案のカギに。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

ガイアックスが運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル)」は、訪日デジタルノマド向け英語サービスページをリリース。4月からのデジタルノマド・ビザの施行を受けて。

HISが商業施設「豊洲 千客万来」に観光案内所「豊洲ツーリストインフォメーションセンター」を開設。対応言語は英語、中国語、韓国語、マレー語、日本語。