行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

日本人の旅行消費額、2023年10~12月の宿泊旅行は2019年比17%増、1人あたり旅行支出も18%増  ― 観光庁(速報値)

日本人の旅行消費額、2023年10~12月の宿泊旅行は2019年比17%増、1人あたり旅行支出も18%増  ― 観光庁(速報値)

2023年10~12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、2019年比22.2%増の4万6289円。
観光庁が学校教育で推進する「観光教育」とは? 教師でなくDMOらが主体となる理由を聞いてきた

観光庁が学校教育で推進する「観光教育」とは? 教師でなくDMOらが主体となる理由を聞いてきた

観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは? 担当者に取材した。
タイ、外国人観光客向け「傷害支援制度」を創設、旅行中の事故や災害を補償、今年8月までの措置

タイ、外国人観光客向け「傷害支援制度」を創設、旅行中の事故や災害を補償、今年8月までの措置

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。
米NYCエンパイア・ステート・ビル、高頻度客向けに新会員プログラム、ランク別NFT配布で個人別に特典

米NYCエンパイア・ステート・ビル、高頻度客向けに新会員プログラム、ランク別NFT配布で個人別に特典

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。
国内大手旅行43社の総取扱額、2023年12月は2019年比で23%減、海外ツアーは72%減で回復見えず

国内大手旅行43社の総取扱額、2023年12月は2019年比で23%減、海外ツアーは72%減で回復見えず

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7%減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に
日本政府観光局、外国人観光案内所を表彰、新設の「リピーター獲得戦略」部門などで5ヶ所が受賞

日本政府観光局、外国人観光案内所を表彰、新設の「リピーター獲得戦略」部門などで5ヶ所が受賞

日本政府観光局が2023年度JNTO認定外国人観光案内所の表彰結果を発表。新設のリピーター獲得戦略部門は城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZOROが受賞。
国の重要文化財「シャトーカミヤ」、明治時代の晩餐会を再現、観光庁の観光再始動事業で

国の重要文化財「シャトーカミヤ」、明治時代の晩餐会を再現、観光庁の観光再始動事業で

国の重要文化財である茨城県・牛久市「シャトーカミヤ旧醸造場施設」で、明治時代の晩餐会を再現したワインパーティが開催。観光庁の観光再始動事業で。
高速道路の休日割引、シルバーウィークも対象外に、観光需要の分散化・平準化へ、平日の周遊パス利用も後押し

高速道路の休日割引、シルバーウィークも対象外に、観光需要の分散化・平準化へ、平日の周遊パス利用も後押し

2024年度の高速道路休日割引の適用条件を見直しへ。2024年度以降は9月のシルバーウィークも適用なしに。交通混雑期における交通分散の観点などから。平日の周遊パスの利用拡大も推進。
中国の春節連休、国内観光収入は2019年比で7.7%増、平均支出は下回る、出入国者数は90%まで回復

中国の春節連休、国内観光収入は2019年比で7.7%増、平均支出は下回る、出入国者数は90%まで回復

ロイター通信によると、2024年春節(旧正月)に伴う大型連休(2月10日~17日)の中国国内観光収入は2019年比では7.7%増の6327億人民元(約12.7兆円)に。平均支出は1335人民元(約2万6700円)で、2019年の1475元(約2万9500円)を9.5%下回った。
2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジを募集、国連ツーリズムが文化資源の保存など9つの分野で審査

2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジを募集、国連ツーリズムが文化資源の保存など9つの分野で審査

国連ツーリズムは、2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジの募集を開始。応募は2024年4月24日まで。発表は今年第3四半期に行われる。外部の独立諮問委員会が9つの分野で審査。
ウクライナの観光損失額が、2年にわたる戦争で196億ドルに、観光産業の復興には90億ドルが必要との試算

ウクライナの観光損失額が、2年にわたる戦争で196億ドルに、観光産業の復興には90億ドルが必要との試算

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。
ジャパネット、「長崎スタジアムシティ」のホテル宿泊予約を今春開始、スタジアム一望のサウナ施設など

ジャパネット、「長崎スタジアムシティ」のホテル宿泊予約を今春開始、スタジアム一望のサウナ施設など

2024年10月に開業する、ジャパネットグループのホテル「スタジアムシティホテル長崎」が、今春に自社サイトでの個人宿泊予約の受付を開始。
福井県三國湊で開業した「町まるごとオーベルジュ」、NTT西日本らが推進する地方創生、その取り組みを取材した

福井県三國湊で開業した「町まるごとオーベルジュ」、NTT西日本らが推進する地方創生、その取り組みを取材した

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは?北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。
日本観光振興協会、観光の価値向上に向けて提言、人手不足や需要分散化、能登の観光復興も盛り込む

日本観光振興協会、観光の価値向上に向けて提言、人手不足や需要分散化、能登の観光復興も盛り込む

日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決などのほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込む。
観光庁、「北陸応援割」の概要公表、訪日旅行者も対象、GW前まで、開始時期は未定

観光庁、「北陸応援割」の概要公表、訪日旅行者も対象、GW前まで、開始時期は未定

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。
日本旅行業協会、「JATAビジネスマッチング」サイトをオープン、会員間でサービスの紹介・募集が可能に

日本旅行業協会、「JATAビジネスマッチング」サイトをオープン、会員間でサービスの紹介・募集が可能に

日本旅行業協会(JATA)は、JATA会員の間で商品やサービスの紹介・募集を可能とする「JATAビジネスマッチングサイト」を2月13日にオープン。マッチングによる新たなビジネス機会の創出に期待。
ウーバー、石川県加賀市のライドシェアをアプリで支援、自治体との連携は全国初、ドライバー不足解消に一役

ウーバー、石川県加賀市のライドシェアをアプリで支援、自治体との連携は全国初、ドライバー不足解消に一役

ウーバー・ジャパンは、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援。ウーバーアプリが導入される。ウーバーが自治体とともに一般ドライバー・自家用車による運送サービスを行うのは全国初。ドライバー不足解消に期待。
富山県、宿泊客を対象に県独自の「応援クーポン」を電子発行、旅行自粛の払拭へ、「北陸応援割」とともに

富山県、宿泊客を対象に県独自の「応援クーポン」を電子発行、旅行自粛の払拭へ、「北陸応援割」とともに

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。
名古屋鉄道、広見線で復刻塗装列車を運行、沿線の観光活性化コンテンツに

名古屋鉄道、広見線で復刻塗装列車を運行、沿線の観光活性化コンテンツに

名古屋鉄道は2024年3月2日から、広見線(新可児駅~御嵩駅間)を走行する6000系ワンマン車両に、復刻塗装を施して運行する。「いもむし」の愛称で親しまれた車両で、沿線市町の観光活性化のコンテンツとしても活用。
沖縄・本部町、EVタクシー活用したインバウンド向け実証事業、NFTスタンプラリーも

沖縄・本部町、EVタクシー活用したインバウンド向け実証事業、NFTスタンプラリーも

沖縄で2024年2月から、EVタクシーを活用したインバウンド向けサ観光の実証実験「Motobu Story Quest」。EV導入による脱炭素の取り組みとともに、移動手段不足の解消を目指す。

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