ワーケーションを制度として導入するのに、必要な労務改訂とはどのようなものが考えられるでしょうか?ワーケーションの導入に必要な情報セキュリティについて紹介します。
参考になる総務省のテレワーク・セキュリティ特設サイト
「ワーケーション導入に必要な労務改訂とは?〜就業規則のワーケーション向け改訂ポイント」でも述べているように、労務管理上でのワーケーションはテレワークの規定が基本となります。情報セキュリティの管理についても同様で、テレワークにおける取り組みが基本となります。
参考になるのが、総務省の特設ページ「テレワークにおけるセキュリティ確保」です。総務省ではセキュリティ相談の専門家に、オンライン会議やメール、電話などで無料相談ができる「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を設置しており、このページから申し込むことができます。
このほか、テレワークセキュリティに関するガイドラインや中小企業等担当者向けのテレワークセキュリティの手引きなど、基礎知識が得られる資料がダウンロードできるほか、無線LANの安全な利用についても掲載されています。
経済産業省系の独立行政法人も情報を提供
経産省系の独立行政法人、情報処理推進機構(IPA)もテレワークのセキュリティに関する情報をホームページで提供しています。前項の総務省の情報も含め、警察庁や内閣サイバーセキュリティセンターなど他の政府系機関が発信しているセキュリティ関係の情報が集約され、随時アップデートされているので、こちらも参考になります。