国土交通省は、2013年4月26日に本邦航空会社（全日空、日本航空）に対してB787の改良型バッテリーの耐空性改善通報を発効した。これは、B787の運航再開を承認するもので、合わせて機材と運航乗務員の安全確保や利用者等に対する適切な情報開示を要請した。太田大臣は同日朝の会見で、近く運航再開を承認する方針を発言をしていたが、それが実現した形だ。

国交省は、B787の安全確保に万全を期すとともに、利用者の安全を確保するため、今後とも適切に対応していくとしている。 今回の耐空性改善通報発効と同時に、日本航空（JAL）と全日空（ANA）に対して、安全確保のための機材の点検、整備、運航乗務員の能力確保の他、利用者への情報開示を求めている。

なお、運航再開への改修作業後の作業として全日空（ANA)と日本航空（JAL）が計画している追加措置の概要は以下の通り。

【全日空（ANA)と日本航空（JAL）が計画している追加措置】

1. 航空機全体の機能確認のためのテスト飛行（全機対象）
2. バッテリーに対する安全性の確認（飛行中のバッテリーの監視や使用したバッテリーのサンプリング検査など）
3. 運航乗務員の慣熟飛行（B787 型機の機長認定、資格維持に必要な審査、運航の手順を再確認するための慣熟飛行を全運航乗務員に実施）
4. 利用者に対する情報開示（B787 にかかる安全・運航に関する情報をホームページなどで積極的に開示）