ANAとJAL、空港業務や施設を共有化へ、作業資格を相互承認で運用など、共同取り組みの検討を開始

ANAとJALは、持続可能な空港グランドハンドリングに向けて、共同で進める取り組みの検討を開始した。両社による競争を維持しつつ、航空業界全体の生産性を向上させる業務の標準化やシステム・端末の共有化の推進、また施設の共有化、人財の適正配置などで協力していく。

具体的には、両社の委託先が同一グランドハンドリング事業者のランプハンドリング作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）で必要となる一部の各社ごとの作業資格について、相互に承認する仕組みづくりを検討し、2024年4月からの運用を目指す。

これにより、現在はANAとJALそれぞれで作業資格取得に1年を要しているが、1年で双方の作業資格を取得することが可能になる。

国土交通省は、2023年6月に「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を発表。地方空港のグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取り組みを進めている。