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エミレーツ航空と日本政府観光局が、日本と中東地域の観光振興の協力関係強化、主に訪日インバウンド促進を目的に覚書を締結。日本へのインバウンド観光需要を拡大するためのサポートを提供すると公約。

ロイター通信は、米国の旅行需要低迷で打撃を受けるLCCについて、富裕層旅行者の取り込みとロイヤルティプログラムで利益を維持する大手航空会社とは対照的とリポート。戦略を見直すLCCも。

大韓航空が41年ぶりにCI刷新。アシアナ航空との統合を2027年に控え、ロゴ、機体デザインなどの見た目に加え、原点である安全、顧客満足をあらためて重視。日韓路線拡大にも意欲。

ANAとJALは、2025年度ゴールデンウィーク（4月26日～5月6日）の旅客数が国内線、国際線ともに前年度を上回った。国際線はともに10%以上の増加。搭乗率も前年を上回る。

トキエアが、新潟県村上市市民を対象に片道2000円を割り引く「市民割」を開始。市との包括連携協定によるもの。

人材マッチングサービスを展開する「おてつたび」は、第三者割当増資により、総額2億円の資金調達を実施。KDDIおよびANAホールディングスからも資金提供を受け、両社との協業を推進していく。

JALは、2025年6月～7月に発券される航空券に適用する燃油サーチャージを値下げ。ハワイ線が往復3万7000円、欧米豪線が往復5万8000円など。

シンガポール航空とOpenAIは、航空会社向けの生成AIソリューションの開発・実装のための協業を開始。顧客サービス能力の向上、業務効率化と従業員の生産性向上が目的。

JALおよびジャルパックは、国内旅行商品「JALダイナミックパッケージ」のウェブサイトを全面リニューアル。デザインのリニューアルに加えて、Google Map上での宿泊施設検索など多くの新機能を実装。

ターキッシュ エアラインズ、イスタンブールの無料ストップオーバー・プログラムを拡充 。ビジネスクラスは3泊、エコノミークラスは2泊の無料宿泊が可能に。市内観光を促進する。

ニュージーランド航空は、「47都道府県代表 ニュージーランド使節団」キャンペーンを実施。各都道府県から1組2人、計47組94人に往復航空券プレゼント。ニュージーランドの魅力を日本全国に伝えてもらう。

航空関連の格付けをおこなうスカイトラックスが「2025年世界のベスト空港（World’s Best Airport 2025）」を発表。総合トップは、昨年は2位だったシンガポール・チャンギ空港。羽田は第3位、成田は第5位、中部は第17位に。

シンガポール航空はチャンギ国際空港第2ターミナルのラウンジ改装に4500万シンガポールドルを投資し、ハブ空港として地上でのサービス向上を図る。改装するのはシルバークリスラウンジとクリスフライヤーゴールドラウンジ。

ロイター通信によると、米フロリダのディズニー・ワールドリゾートは、オーランド国際空港からサウスウエスト航空便に搭乗する米国のリゾート宿泊者に、ホテルから搭乗便まで直接荷物を配送するサービスを試験的に導入。

アンカレッジ観光局は、2025年5月にハワイアン航空が成田/シアトル線でデイリー運航を始めるのに合わせて、シアトル経由でのアラスカ州への日本人旅行者の誘致活動を強化する。

SkyDrive社は、大阪・関西万博会場内ポート「EXPO Vertiport」で、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の公開フライトを実施。高度は約5メートル、飛行時間は約4分間。

JALは、大阪・関西万博の展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」内に設置されたイマーシブ（没入体験型）シアター「SoraCruise by Japan Airlines（そらクルーズ）」を公開。空飛ぶクルマをリアルに体験。

JALとエアトランク社は、荷物の保管・荷造り・配送のトータルサービス「JAL Carry Direct」の提供を開始。旅行や出張でよく使うアイテムを倉庫から宿泊先へ直接配送。

米観光産業ニュース「Skift」は、脱炭素を進める欧州の航空会社がEUに支援を要請している状況をリポート。「2050 年までに排出量実質ゼロの目標を達成したいが、支援が必要。削減の過程で罰せられないようにしてほしい」と主張。

ブリティッシュ・エアウェイズは、2025年3月30日からロンドン/羽田線を1日2便に増便。2025年に日本から英国を訪れる人の数は前年比16%増の39万3000人以上と予想。