調査・統計・マーケティング

大阪・関西万博の来場意向が高まり、すでに行った人の満足度が7割を超えたとの調査結果。障壁は、「混雑や行列に関する不安」「チケットの価格が高い」が上位。

国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表。18歳以上の居住者のうち約2263万人（推計値)。そのうち、訪問系関係人口は約18％。

ブッキング・ドットコムは、2025年版「サステナブル&トラベル」に関する調査の結果を発表。日本は依然として世界水準よりも低い意識が伺える結果に。居住地でのインバウンド受け入れの意識でも世界と差。

不動産情報サービスのアットホームは、「沖縄県の家賃動向調査」を実施。今年7月に「ジャングリア沖縄」が開業する北部の上昇率は全ての面積帯で南部を上回った。

ナビタイムジャパンは、ジャパンラグビーリーグワンの「静岡ブルーレヴズ」と共同でヤマハスタジアム周辺道路や駐車場の混雑緩和およびCO2排出量削減を目指す実証実験を実施。

ユーロモニターインターナショナルの調査によると、世界で過去半年以内にソーシャルコマースを利用したのは26.0％。日本は増加しているものの8.3%にとどまる。ベビーブーム世代は3.0ポイント増。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

ドイツ旅行見本市「ITBベルリン」が、今夏のドイツ人の旅行消費マインドをレポート。驚くほど堅調である一方で、航空券や宿泊費の上昇や景気低迷によって旅行先を選ぶ際、費用にますます敏感に。

JTB総研とUS総研が地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結。「観光まちづくり共創ラボ」を開始し、自治体や観光事業者に向けそれぞれの専門分野を活かしてアプローチする。

マスターカード経済研究所（Mastercard Economics Institute）は、旅行経済における消費動向に関する最新レポート「Travel Trends 2025」を発表。今夏の旅行動向をデータから考察している。

スカイトラックス社は、「2025ワールド・エアライン・アワード」を発表。総合ランキングのトップは、前年同様にカタール航空。ANAが5位（前年4位）、JALが9位（前年6位）といずれも順位を下げた。

2025年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は369万人。桜の季節と夏休みの間の需要が弱い時期にも関わらず、21市場で5月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年5月の日本人出国者数（推計値）108万人。

旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。トラベルボイスは昨年に続き、予測数値や世界の事例をアップデートした「2025年版」レポートを発行。その概略を紹介する。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年の高付加価値旅行者の旅行者数及び消費額を推計。2019年比で消費額は50.6%増の約1兆円、旅行者数は83.2%増の約59万人。ともに伸び率は世界を上回った。

ナビタイムジャパンは大阪・関西万博の開幕から1ヶ月間の訪日外国人旅行者による滞在・来訪状況の分析結果を明らかに。会場内ではガンダム像や「よしもと館」が人気。万博前後の周遊も確認。

スカイスキャナー・ジャパンが「旅ランに関する調査」を実施した。2025年の旅行トレンドの1つに「スポーツを目的としたアクティブな旅」が人気になると予測。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。

2024年に全世界で開催された国際会議の統計によると、日本は前年比18％増の428件で、世界7位だった。増加率は世界トップ10の中で最も高かった。5件以上開催した上位80位までに日本国内16都市がランクイン。

サービス連合が従業員のプライバシー保護に関する加盟組合の実態調査結果を公表。SNSで実名をさらされるなど社会的な問題となっているカスタマーハラスメントの実例もあることからネームプレート表記などの実態を調査した。