調査・統計・マーケティング

じゃらんリサーチセンターは、Z世代の「地域体験交流」について、「じゃらん宿泊旅行調査2023」のデータから分析。交流・体験といった地域でのかかわりを求める傾向が強く、移住を考える旅も実施段階に入っていることが伺える結果に。

（PR）トラベルボイスとEY Japanが「観光を再構築するためのヒント、旅行トレンドと価値観の変化から読み解く」をテーマにウェビナーを開催。いま起きている変化と未来の兆しを整理し、サステナブルの先にある新たな観光ビジネスを展望する。

ブランド総合研究所は「関係人口の意識調査2024」の結果を発表。北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少。関係人口は「観光で何度か訪れた」(21.8％)など「訪問系」が多い結果に。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は308万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の日本人出国者数（推計値）122万人。

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施。日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

じゃらんリサーチセンターは、ブログウォッチャーと共同でインバウンド地方分散に関する研究を実施。インバウンドの国籍によって異なるルートが存在。市場ごとの主要周遊ルートとの距離感が地域の戦略立案のカギに。

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィークの海外旅行の予約数は前年比123.2%。コロナ前2018年同期比では53.3%にとどまる。旅行先トップはソウル。コロナ禍で回復が遅れていた香港が452.8%に。