調査・統計・マーケティング

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィークの海外旅行の予約数は前年比123.2%。コロナ前2018年同期比では53.3%にとどまる。旅行先トップはソウル。コロナ禍で回復が遅れていた香港が452.8%に。

ドイツ観光局は2024年、持続可能な文化観光デスティネーションをテーマとするマーケティングを展開。ドイツ10都市で開催される「UEFA EURO2024」の機会も活用。中国からの旅行者需要はコロナ前45%に回復。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

2024年の高校生たちの卒業旅行は移動・宿泊を個別予約する「セルフアレンジ旅」がトレンドで、予算の中央値は5万円、テーマパークが人気。リクルート調査。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

J.D. パワー ジャパンは、最新のカーシェアリングサービス顧客満足度調査の結果を発表。総合満足度スコアは前回調査から低下。ライドシェアは、ほぼ半数が好意的。利用場面は、「旅行先での移動」が最多に。

ナビタイムジャパンは、3月16日に北陸新幹線延伸開業に伴う検索状況の変動の分析結果を明らかに。開業後は北回り（北陸新幹線経由）の経路が多く結果が表示。検索数は敦賀駅が8.35倍、福井駅が3.61倍に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の日本人出国者数（推計値）98万人。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2024年世界旅行トレンドレポート」を発表。今年のトレンドは「スポーツ観戦」「大冒険」「一人旅」「プランに縛られない旅行」の4つに。

データ分析大手のグローバル・データ社によると、2024年1月と2月に観光産業で発表されたビジネス取引件数は前年の120件から93件に減少。主要市場では減少した一方、インド、韓国、オーストラリアでは増加。

消費者庁が「キャンセル料に関する消費者の意識調査」を実施。消費者がどのような場合にキャンセル料を支払うことに不満を感じるのか、あるいは感じないのかを調べた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比30.6%減の2236億6875万円。国内旅行は同21.1%減。海外旅行バッケージは同74.0％減の74億2635万円と引き続き大幅減。

雪不足によるスキー場の倒産が増加。2023年に発生したスキー場運営企業の倒産は計7件が判明し、2022年の3件から倍増したほか、コロナ禍が直撃した2020年と並んで過去10年で最多に。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、今冬に訪日外国人旅行者に人気が急上昇している地域の分析結果を公表。トップは愛知県犬山市。

AP通信は、気候変動で岐路に立つ米国のスキー場についての研究をリポート。2000年から2019年にかけておよそ50億ドル(約7500億円)の損失を受けた。過去20年でスキー場の稼働日数も減少。今後もその傾向が続くと予想。

2023年のサウジアラビアの観光客総数は1億620万人に。このうち、外国人観光客数は2740万人。国内外の観光客の消費額は2500億リアル(約10兆円)を超えた。