調査・統計・マーケティング

2024年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比21.2％増の4788万人泊で、2019年同月比では12.2%増。外国人は同28.9％増の1187万人泊。2024年1月の客室稼働率は51.7%に。

（PR）トラベルボイスとLINEヤフーが「旅行市場の最新トレンド分析と顧客とのコミュニケーション」をテーマにウェビナー開催。新たなフェーズに入った旅行市場の動向を検索データから読み解き、最適なコミュニケーションの方法を提案する。

航空データ分析OAGは、コロナ前の2019年と2023年の比較で最も成長率の高いアジア太平洋の航空会社および空港を選定。航空路線のキャパシティ最も増えた航空会社は「ベトジェット」。

2023年の訪日クルーズ旅客数は35万6000人。日本へのクルーズ船寄港回数は前年比約2.5倍の1854回。コロナ前のピーク水準2018年の63%まで回復。うち、外国クルーズ船が1264回。

デジタルマーケターが2024年の旅行テック分野で注目すべきポイントを解説。「生成AI」「旅行検索サービスでのグーグルの優位性」「カーボンオフセット」「ファーストパーティ・データ」「Airbnbと独立系ホテルの競合」など。

LINEヤフーは2023年下期（10月）のスマートフォン等でのインターネット利用に関する定点調査の結果を公表。日常的なインターネットの利用環境は「スマホのみ」の利用が最多に。

リクルートじゃらんリサーチセンター、東京観光財団（TCVB）、東京都台東区は、オーバーツーリズムに関する共同研究を実施。さまざまなデータを比較し、住民とコミュニケーションを図りながら根本要因を特定していく必要と指摘。

世界的にツーリズム分野で注目される「デジタルノマド」。日本でも政府がデジタルノマド向けビザの制度化に着手したことで、さらに注目されている。トラベルボイスでは、その変遷から市場性、世界の事例までまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

ロイヤリティマーケティングは「観光における二重価格」に関する調査を実施。全体の約6割が国内の観光業界における二重価格設定に「賛成」。国内旅行をする意識「高まる派」は39.2％に。

2023年の一般旅券の発行数は2021年の約51万冊から340万1533冊まで回復。男性が 44.8%、 女性が 55.2%。年代別では30 歳未満の割合が 47%を占めた。

アントグループは、2024年春節期間中の決済トレンドを明らかに。アリペイユーザーによる海外での決済回数は2019年同期比で7%増加。決済額は2019年同期の82%まで回復した。決済額が最も多かった旅行先はタイ。日本などでも増加。

2023年10～12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、2019年比22.2%増の4万6289円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、OTA8社を対象に、2023年の顧客推奨度(NPS)調査を実施。トップは一休.com。2位は楽天トラベル、3位はエクスペディアに。公式アプリ利用者のNPSは非利用者を大きく上回る。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に

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転職サービスを提供するパーソナルキャリア社の調査によると、現在、リモートワークを導入している企業は66％で、コロナ5類移行前から微増。ただし、頻度そのものは減少傾向に。