訪日インバウンド

インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）とJR東海は、訪日外国人観光客向けに富士山鑑賞特別列車を運行。東海道本線から身延線へ直通運転。「サンライズツアー（SUNRISE TOURS）」で。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

ローズウッド宮古島がウェディングプログラムの予約受付を開始した。最大50名までのセレモニーでオープンエアのチャペルでの挙式、地産地消の料理、アフターパーティなど趣向を凝らす。

Uber Japanは、東京の個人タクシー事業者が構成する都営協と連携。都営協は“ちょうちん”がトレードマーク。従来の電話に加え、Uberアプリからも配車可能に。

スカイホップバス京都が2025年12～1月、新路線「パープルライン」を実証運行。嵐山、金閣寺、大徳寺、二条城、嵐山を結び、嵐山に新しい停留所を設置する。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

ウェザーニューズ社は、今冬(2025年12月～2026年3月)の「降雪傾向」を発表。日本海側で平年並から多い予想、太平洋側は少なく。東日本日本海側のピークは年末年始と1月末～2月初めと予想。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。

東武不動産が東京・墨田区業平に「T-home晴（HARE）」を開業。10名まで宿泊することができ、ベッドルーム3室、キッチン、バスルーム、バルコニー、洗濯機をはじめとした各種家電、長期滞在向けの定員分の食器などを備える。

東京観光財団が2025年度東京シティガイド検定を実施する。国内外から東京を訪れる旅行者に、東京の魅力を紹介するために必要な知識の理解度を図るもの。

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。

富士山エリアでインバウンド向けウェディングの人材育成プロジェクトが始動。ブライダル・観光・教育・テクノロジーによる成長モデル構築を目指す。