国内旅行

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

江ノ電が4月20日から、QRコード読み取り機を全駅に設置し、電子チケットによる乗車を開始。対象のは「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」、デジタル版1日乗車券「のりおりくん」など。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

マリオット・インターナショナルは、「Club Marriott Japan（クラブ・マリオット・ジャパン）」を立ち上げ。日本国内の系列ホテルやアジアの対象ホテルで食事や体験で特典を提供する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、北海道日本ハムファイターズと2024年シーズンのオフィシャルスポンサー契約を締結。記念企画としてエスコンフィールドでの観戦チケットをプレゼント。

トヨタレンタカーは、全国1100店舗にメトロエンジンの在庫管理システム「メトロコンダクター」を導入。OTA予約サイト間での在庫調整を自動化。業務負担を軽減し、販売機会損失を回避が可能に。

日本旅行と結婚相談所プラットフォームを展開するIBJは、ハネムーン紹介およびツアー企画で協業。ハネムーン希望の成婚カップルを日本旅行に紹介。ツアーでは出会いの場を創出。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

広島県の備北交通、広島電鉄、JR西日本は、コラボレーション企画乗車券「バス＆レールどっちも割きっぷ」を発売。期間は2024年4月1日～2025年3月31日。

東海バスは2024年4月から、伊豆地域で特別仕様の小型貸切バス「GRANDLUXE」を導入する。家族3世代の特別な記念日や小グループの訪日外国人客などの利用を想定。

立山黒部アルペンルートは、「立山トンネルトロリーバス」が2024年11月に最終運行を迎えることから、2024年6月1日からトロリーバスの魅力を体験できるイベントを開催。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

キッチハイク社は、りそな銀行からの融資を受け、「保育園留学」の受け入れ拠点を拡大するとともに、地域創生事業・支援ソリューションを提案し、地域活性化を支援していく。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

ペット旅行メディア「休日いぬ部」を運営するイオレ社が、直接予約を受け付ける旅行予約を開始した。これまでは外部の予約サイト経由で案内。同社は旅行業第2種を取得している。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

箱根観光船は4月20、21日、芦ノ湖をめぐる海賊船で「ワンちゃん専用クルーズ」を運航する。ケージ不要でリードを装着した状態での船室内での移動を可能に。