行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が2025年7月1日付で幹部職員の人事異動。新長官に村田茂樹氏が就任。次長、参事官、課長はじめ多くが交代。

国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表。18歳以上の居住者のうち約2263万人（推計値)。そのうち、訪問系関係人口は約18％。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを紹介するコラム。今回は費用の高騰にスポットを当てながら、学校側の工夫、現場が抱える苦悩を伝え、今後を展望する。

観光庁は2025年7月1日付で、観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設。日本人による国内旅行や海外旅行の促進、観光人材の確保・育成を担当する。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

ロイター通信によると、ギリシャは、2025年6月29日からギリシャの島々を訪れるクルーズ船の観光客に対して1人あたり5ユーロ（約845円）を課税。インフラの近代化など、持続可能な観光を支援。

日本観光振興協会の最明理事長のコラム。今回は、スチュワードシップ（Stewardship）という考え方と観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割について。

UNツーリズムは、観光分野でのレジリエンス（回復力）、安全性、持続可能性を推進する取り組みとして「安全な旅先への挑戦（Safe Destinations Challenge）」を立ち上げ。3つのカテゴリーでプロジェクトを公募。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、佐賀県佐賀市と、「空き家シェアリング」の仕組み構築に向けた連携協定を締結。さまざまな形での利活用を推進していくことで、多様な価値や魅力を創出へ。

全国旅行業協会は2025年6月25日、第61回定時総会を開催。30年以上にわたって会長職を務めてきた二階俊博氏が退任、新たに名誉会長となる。新会長には、現副会長の近藤幸二氏（全観トラベルネットワーク社長）を選任。

観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

JTB総研とUS総研が地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結。「観光まちづくり共創ラボ」を開始し、自治体や観光事業者に向けそれぞれの専門分野を活かしてアプローチする。

千葉県・佐原商家町ホテル NIPPONIAで、県指定有形文化財の佐原三菱館での結婚式の販売を開始する。歴史的建造物を新たに利活用し、結婚式によるまちおこしを図る。

シンガポール展示会・会議局（SECB）と日本貿易振興機構（JETRO）は3年間の協力覚書（MOC）に調印。シンガポールへのMICE誘致で協力。両国間の新たな経済協力を構築へ。

東京都と東京観光財団は、観光産業の仕事を見学できる「職場見学プログラム」第１弾の参加者募集を開始、「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」と「海鮮バイキングいろは」で。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

AP通信は、パリのルーブル美術館で職員によって突然起きたストライキと休館の顛末を伝えている。職員は大量に押し寄せる観光客への対応が不十分と訴える。

国学院大学観光まちづくり学部の井門隆夫氏のコラム。今回はインバウンドの好調の陰に隠れるリスクを「人口」の側面から仮説をたてて考察。

日本バス協会は第98回定時総会で、2025年度の事業計画や「政策要望決議（案）」などを採択。働き方改革の影響でさらに深刻化する人手不足の改善へ、各種取り組みを推進。外国人運転手の確保には要件緩和も要望。