行政・自治体・旅行関連団体

第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞はKURABITO STAYの酒蔵ツーリズムが受賞。表彰式は2025年9月25日の「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」でおこなわれる。

ドイツのホスピタリティ産業では、コロナ禍中に導入された7%の減税措置が終了で業績悪化。首都ベルリンでは「涼しい夏」をアピールして誘客。

ナビタイムが「自転車NAVITIME」を活用したサイクルツーリズムDXパッケージを提供。プロモーション機能のほか、効果を可視化するデータ分析レポートを提供。自治体や観光協会、DMO向けに。

2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。

観光庁の令和8年度（2026年度）の概算要求は2025年度比1.2倍となる106億9400万円。持続可能な観光地づくり、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組、国内交流拡大に取り組む。

温泉地活性化のヒントを探るセミナーを取材。全旅連の温泉のユネスコ無形遺産を目指す亀岡氏、風呂文化から「湯道」を立ち上げた小山薫堂氏、温泉家の北出氏が議論した。「iTT国際ツーリズムトレードショーTOKYO 2025」で。

全国旅行業協会（ANTA）は、2025年8月21日、ANTAは二階名誉会長の功績を称える感謝の集いを開催。

観光庁は、2025年8月6日からの大雨で九州地方に甚大な被害が発生していることを受けて、困難に直面した観光事業者に地方運輸局が常設している相談窓口を利用することを呼び掛けている。

ロイター通信によると、タイは、外国人観光客が仮想通貨をバーツに交換して現地支払いを可能にする18ヶ月間の試験プログラムを開始。観光産業の活性化を進める狙い。

Airbnb Japanと徳島県は、徳島県内の空き家を活用し、新たな経済機会の創出を相互に連携して推進することを目的に連携協定を締結。徳島県の「空き家5（ファイブ）戦略事業」で相互連携する。

ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析「インバウンドプロファイラー」に、「全国サマリー」機能を追加した。既存の市区町村・都道府県のデータに加え、全国での訪日外国人動向の把握が可能に。

ロイター通信によると、ドイツと英国は、航空に変わるサステナブルな代替輸送として、両国間を鉄道で直接つなぐ計画を推進。国境検査や保安検査について鉄道会社などと協議していく方針。

ASEANツーリズム協会（ASEANTA）は、第39回「ASEANTA観光賞」の募集を開始。「東南アジアの観光における統一性、創造性、卓越性の促進」をテーマに12分野で。

東京都および東京観光財団（TCVB）は、2025年9月1日に「観光産業の魅力発信イベント」を開催。

「宿フェス in Osaka EXPO 2025 “ONSEN”Summit」が2025年9月20日に大阪・関西万博 EXPOアリーナ Matsuriで開催。会場には全国47都道府県の青年部員によるブース出展を予定。

観光庁は「大阪・夢洲（ゆめしま）地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。

国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。

ロイター通信によると、中国政府は、景気が減速するなか、サービス事業者を支援する目的で、飲食や観光を含む8つの消費者サービス分野の企業に対して利子の補助を実施。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画２件、地域計画２件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。

第11回JFCアワードの最優秀賞として佐賀フィルムコミッション（FC）の「マレーシア作品誘致による県の知名度向上」選ばれた。優れたロケーション資源の開発などの取り組むFCを表彰するもの。