行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
ネパール政府、エベレスト登山者に追跡チップ着用を義務化、遭難者の位置確認のため、入山手続きの一環に
ロイター通信によると、ネパール政府は、エベレスト登頂を試みる登山者に追跡チップの着用を義務化。救助隊員が遭難した登山者の位置を把握できるようにするため。
LINEヤフー、検索データから「隠れたニーズ」を見つける新機能、生成AIを用いて試験導入
LINEヤフーが、検索・人流データからの興味・関心を分析で、生成AIの導入を推進。誰もがデータを活用できる世界の実現を目指す。
茨城県、香港拠点のタビナカ予約「クルック」と提携、インバウンド誘客に向け、プラットフォーム構築や事業者のDX推進で連携
茨城県とタビナカ予約のKlook(クルック)は、インバウンド誘客の促進に向けてMOU締結。プラットフォームの構築、茨城県内の観光コンテンツのDX推進などで連携する。
京都市、桜シーズンに市バスと地下鉄を増便、期間限定で無料振替も
京都市交通局は、混雑が予想される春休み期間および桜の開花時期に合わせて、土日に市バスと地下鉄を増便するほか、市バスから地下鉄への無料振替を実施。
DMO主体のライドシェアが本格始動、石川県加賀市がUberと連携、北陸新幹線駅に専用乗り場
石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。
フランス政府、五輪期間前後のエッフェル塔付近の訪問者は1600万人と予測、期間中は公務員のストライキ回避のためボーナス支給も
AP通信によると、フランス政府は今夏オリンピック・パラリンピック期間中に公務員に対して500ユーロ(約8万円)から1500ユーロ(約24万円)のボーナスを支給。ストライキ回避のため。
世界のサステナブルな観光地100選、箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、宮津市は「文化と伝統部門」3位
「Green Destinations Top 100 ストーリーズ 2023（2023年世界の持続可能な観光地TOP100選）」で箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、京都府宮津市が「文化と伝統部門」で3位に。
エコツーリズム大賞が決定、第19回大賞は高知県黒潮町の取り組み、地域主体と高付加価値体験を評価
環境省は、第19回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。大賞は、高知県の「NPO砂浜美術館、 大方遊漁船主会、 黒潮町観光ネットワーク」に。優秀賞は「上高地ネイチャーガイド協議会」と「ベルトラ」が受賞した。
青森県・弘前城下町地区で分散型ホテル構想、国交省らが支援、新ファンド設立で遊休施設を改修へ
国土交通省らが、弘前市の弘前城下町地区における分散型ホテル構想によるまちづくり事業を支援。MINTO機構と青森銀行が「プロクレアまちづくりファンド」を設立した。
JTBと高松市、中央卸売市場を中心とした地域活性化で連携、賑わい創出や新たな旅コンテンツ開発
JTBと香川県高松市が高松市中央卸売市場を中心とした地域活性化に向けて包括連携協定。再整備を見すえ、賑わい創出や瀬戸内の島々での新しい旅の過ごし方の開発、拠点設置などで連携する。
名鉄グループ、名古屋と瀬戸市結ぶ「瀬戸線」沿線の価値創造へ、「せともの」の街として観光活性化など
名鉄が瀬戸線で地域活性化プロジェクト。沿線の価値を向上し、持続可能な線区とまちづくりを推進。
キャンセル料発生の経験は「宿泊」が最多、支払いへの不満は契約時の「自分で選択」で軽減、消費者庁が意識調査
消費者庁が「キャンセル料に関する消費者の意識調査」を実施。消費者がどのような場合にキャンセル料を支払うことに不満を感じるのか、あるいは感じないのかを調べた。
石川県・小松空港とJR小松駅間を自動運転EVバスが運行開始、所要時間15分、大人280円で
JR小松駅と小松空港を結ぶ自動運転EVバスが通年運行を開始。運行時間は約15分、最高時速35km。小松駅発が6本、小松空港発が5本のダイヤで運行する。
瀬戸内シーライン、地元の食材や体験でツアー企画、冬の利用者増へ地域事業者と連携
広島県江田島市の冬季集客の課題解決へ、瀬戸内シーラインがツアーを企画。国交省の補助金活用し、夏季と冬でも安心な広島湾域航行の強みいかす。
黒部宇奈月キャニオンルート、一般開放を10月に延期、ツアー販売は7月上旬を予定、能登半島地震の影響で
富山県は、「黒部宇奈月キャニオンルート」の一般開放および旅行商品化を10月1日頃に行うと発表。旅行商品の販売は7月上旬までに開始する予定。
ウクライナ観光開発庁、民泊エアビーやエクスペディアらと提携、戦後の観光復興を見据えて
ロイター通信によると、ウクライナ国家観光開発庁(SATD)は、ロシアとの戦争終了後の観光復興を見据えて、エアビーアンドビー、エクスペディアと契約を結んだ。
東京観光財団が観光事業者を経営支援する相談窓口、地元金融機関との連携で実現した、老舗酒造の挑戦とは？（PR）
（PR）東京都内観光事業者の経営をサポートする「東京観光産業ワンストップ支援センター」。同センターの取り組みと、地元金融機関とともに支援した地域特産品セレクトショップの事例を紹介。
海外旅行の「電子渡航認証」取得、公式だと思ったら申請代行サイトで「手数料とられた」に注意喚起 ―国民生活センター
国民生活センターは、海外旅行で必要な電子渡航認証でのトラブルについて注意喚起。代行サイトでの申請でトラブルで。公式サイトかどうかを確認すること、キャンセル条件を確認することを求めている。
福井県坂井市で、地域の宿泊者対象に朝食・湯めぐり付きプラン、北陸新幹線延伸でアピール
福井県坂井市が三国港での朝食チケットと東尋坊三国温泉での湯めぐりチケットを無料でプレゼント。北陸新幹線金沢・敦賀間開業の3月16日に民宿、ホテルなど8つの対象宿泊施設に予約する人に向けて配布する。
ヨーロッパ議会、民泊の統一規則を採択、物件や登録者データの共有、違法物件にはプラットフォームやホストに罰則
欧州議会は、短期宿泊レンタルサービス（民泊）について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択。物件の登録手続きと運営データの共有が義務化。規則を準拠していないプラットフォームやホストには罰則規定も。
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